今国会で提出されるIR実施法案について、各党の意見をまとめました。

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【カジノ法案】今国会で提出予定のIR実施法案。各党の意見は?

今国会で提出予定のIR実施法案。各党の意見は?

今国会において、政府はIR(カジノを含む統合型リゾート)実施法案を提出する予定です。

カジノに対する世論の批判、なかでもギャンブル依存症は特に懸念が強く、IRを推進している自民・公明両党は、IRを誘致する前提としてギャンブル依存症対策に取り組んでいます。

自民党の進藤政調会長代理は、「観光先進国を目指す日本には外国から訪れる観光客に魅力的な拠点が必要であり、カジノは採算性を確保しやすい」という意見を表明し、日本維新の会の浅田政調会長も「人口が減少を続けていく日本にとって外国人観光客は重要である」と述べ、自民党に賛成の意を示しました。

希望の党の長島政調会長は、IRに可能性があると評価しつつも、現在の予算では依存症対策が十分に出来ないのではないかという指摘も行いました。

これらの声に対し、いまだ慎重な姿勢を求める声や反対派の意見も根強いものとなっています。

公明党の石田祝稔政調会長は自身が出演したTV番組でIR実施法案について、「ギャンブル依存症対策をしっかりするのは大前提だが、対策ができたらIRをすぐに作っていいというわけではない」と更なる慎重な審議を必要とする意見を述べました。

また、立憲民主党の長妻政調会長はカジノを賛成する意見に対し「日本は既に主要国のなかでギャンブル依存症がもっとも多く、カジノを誘致すれば間違いなく悪化する」と反論。

共産党の笹井政策委員長も「カジノで経済発展などあり得ないし、そもそもその発想に品格が欠けている」と厳しく批判しています。

こうした反対派の声に対して自民党の進藤政調会長代理は、「負の効果があるからカジノを作ること自体をやめようというのでは進歩がない」と発言し、理解を求めました。

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