IR誘致に慎重となった横浜市ですが、今年度の予算案もIR誘致に一千万以上を計上しています。

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【カジノ法案】横浜市が18年度当初予算案を発表 IRに1千万を計上

横浜市が18年度当初予算案を発表 IRに1千万を計上

1月30日、横浜市は2018年度の当初予算案を発表しました。

今年度の予算案で横浜市が特に重点を置いたのは、2019年に催されるラグビーワールドカップ、そして2020年の東京五輪・パラリンピックに備えたインフラ整備です。
他にも国際園芸博覧会、いわゆる花博の誘致や市立劇場建設の調査費なども盛り込まれており、林文子市長の文化や芸術への高い関心が伺えるものとなりました。

さて、横浜市といえばかつてはIR(カジノを含む統合型リゾート)候補地の最有力候補として誘致レースのトップを走っていましたが、現在は一転して慎重派の姿勢を貫いています。

しかし今年度の当初予算案においても、IRの誘致に一千万の調査費を計上しています。これは2014年度から5年連続のことです。

林市長は横浜市役所で行われた記者会見にてIR実施法案がまだ成立していないことに触れ、「まだIR実施法案の内容が明らかでなく、なおかつギャンブル依存症対策についても審議がされていないので、IRを誘致するかは白紙。ただ、調査は継続する」との見解を述べました。

横浜市はIR実施法案が成立した後に日本型のIRのあり方などの調査を予定しています。

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