大阪IRのコンセプト案公募。参加申請に大手含む7社が応募

大阪IRのコンセプト案公募、参加申請に大手含む7社が応募

5月24日現在、大阪府市のIR推進局は総合型リゾートのコンセプト案募集に関する事業者の参加申請を締め切りました。
松井市長は「現時点で7社が応募。(海外IR事業者の)トップ5は全て入っている」と明らかにしました。

IR事業者大手『日本MGMリゾーツ』を始めとする7社が大阪IRコンセプト案に参加申請

「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集(Request for Concept, RFC)」に応募を行っているのは、公表している企業で言えば『日本MGMリゾーツ』、『ゲンティン・シンガポール』、『ラスベガスサンズ』、『ウィン・リゾーツ・リミテッド』、『メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン』など。

先月に開催された関西統合型リゾート産業展に『シーザーズ・エンターテインメント』、『ギャラクシーエンターテインメントジャパン』が参加していたため、事業コンセプト案の中に同じ事業者が登録している可能性は非常に高いと考えられます。

IR推進局はコンセプト案提出事業者への対話を行い、リゾート開発のコンセプトに加えて懸念されているギャンブル依存やセキュリティ問題、夢洲への道路や鉄道など交通面のインフラ整備の件も含めて話し合いを進めていく方針。

大阪府市としては、大阪・夢洲は都心と近接した広大な用地が確保できることや海上を活かした非日常的な空間を創出できるロケーション、西日本の周辺各地とのネットワーク形成を視野に入れ、関西全体を観光地として活性化し経済成長に繋げていくことを目指していくとのことです。

IR事業者の大阪夢洲IRについての見解

ではコンセプト案の公募に参加を表明したIR事業者から見る大阪IRの可能性はどうなのでしょうか。

ラスベガスサンズのシェルドン・アデルソンCEOは「日本市場を理解したパートナーが必要だ」と日本企業との話し合いを進めるとしています。大型IRは大阪のみが適していると考えており、シンガポールとマカオで大型IRを開設した実績が有利になると大阪IRの展開について前向きです。

日本MGMリゾーツは5月28日に大阪市内で開いた記者会見によれば政府がIR整備の基本方針の公表時期を半年から1年後ろに倒すとの公表について「遅延は数カ月にとどまるとみており大きな影響はない。大阪ファーストの姿勢も変わらない」と話しています。

2025年国際博覧会(大阪・関西万博)にあわせた開業についても「アグレッシブな目標だが間に合わせたい。ただ大阪府・市などの協力が必要だ」と政府の方針に関わらず大阪がもとより掲げていた関西万博開催前のIR開業の姿勢を崩さないものとしています。

更にゲンティン・シンガポールにおいては、コンセプト案への参加登録を終えたことは22日に他の事業者よりも遅い発表となりましたが、インテックス大阪で開催された「関西IR産業展」において、地元の言葉で共存共栄を意味する”カンポン・スピリット”を持ち出し、大阪IRに強い関心があることを思わせる発言も。

大阪府市の掲げる2024年の大阪IR開業の方針に向けて、どの事業者も前向きに実現を目指している様子が伺えます。
コンセプト案の提出期限は8月ごろ。早ければ同時期から各事業者との対話を行い、本格的に事業所の選定も行う予定としています。

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