横浜市議会、反対されるもIR誘致予算可決

横浜市議会、反対されるもIR誘致予算可決

横浜市議会は20日の本議会で、IR誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

当日はカジノ反対を訴える市民団体の呼びかけで約650人が市役所を包囲して抗議するも、自民党系会派と公明党の賛成多数によって可決。横浜市は今後もIR誘致に向けた準備を進めて動いていく方針です。

カジノ反対が騒がれる一方で、林文子市長は本会議の前日に横浜で最も有力なIR提唱者である横浜商工会議所の上野孝会頭と面会。
上野氏からIRについて観光振興やMICE施設の活用、誘致強化を求められ、激励を受けました。

議会によって予算が可決・成立した後、林市長は「市民に選ばれた議員が補正予算案を可決しているため(補正予算が)民意を反映していないとは考えていない」と強調しました。
林市長は今後、IRに関する市民説明会に自ら出席し、反対を訴える市民への理解を求めるべく動いていくとのことです。

今年8月、これまでの「白紙」の姿勢から突然IR誘致に舵を切ったことに対する反発も多い中、林市長はあくまでもIR誘致を押し通していく姿勢です。

メルコリゾーツ「横浜ファースト」へ IR実現へ積極的な姿勢

こうした地元住民からの声に反して、海外IR事業者の横浜に対する注目は高まっています。
横浜の誘致表明時に事務所開設の予定を公表していたメルコリゾーツ&エンタテイメントは、先日大阪からの撤退と「横浜ファースト」を宣言しました。
メルコリゾーツは横浜を「利便性の良い立地、充実した通信システム、開拓精神を備えた横浜市は日本発のIR施設の候補地として理想的」と考えており、「世界でも類を見ない最高のIRを横浜に実現するために力を結集させたい」と横浜のIR誘致を後押しする意向を示しています。

同社は既に横浜のIR計画策定に注力する専任チームを拡大し、近くみなとみらい地区にオフィスを開設する予定。また、横浜F・マリノスとのパートナーシップを締結するなど地元との取り組みにも力を入れています。

依然として横浜IR誘致に対して抗議や反対の声が多い中で、横浜のIR誘致に向けての動きはさらに大きくなっていきそうです。

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