政府、「カジノ管理委員会」予定通りに1月7日発足 10日にも初会合へ

政府、「カジノ管理委員会」予定通りに1月7日発足 10日にも初会合へ

2020年1月7日、IRの運営事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」が発足しました。

カジノ管理委員会は、事業者に対するカジノの運営免許の付与や、カジノ規制ルールの策定、ゲームの種類、ギャンブル依存症やマネーロンダリング等の対策といった、カジノ運営に関する具体的なルール作りを行うために設置されました。

昨年10月に、カジノ管理委員会を1月7日に発足する政令が閣議決定し、予定通りに発足。10日にも初会合が開かれる予定です。

IRを担当する武田良太行政改革相は、「国民の信頼をしっかりと集められる公正公平で独立性を確保した組織として運営してほしい」と述べています。

「カジノ管理委員会」の詳細

カジノ管理委員会はカジノの運営・管理にまつわる業務を統括する組織で、主に以下のような役割を担っています。

カジノ管理委員会の主な役割

  • カジノ事業免許の付与とそれに伴う審査(免許の基準、申請、審査、有効期間・更新など)
  • カジノ事業者等に対する監督(内部統制・財務・会計制度)
  • カジノ関連機器等の技術面の監督
  • ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策、反社会的勢力の排除
  • 外国規制当局との連携・国際対応

組織構成と人事

カジノ管理委員会の組織規模は総勢で100名程度とされ、委員長1名、委員4名と、4つの課が設けられます。

委員には元検事長や精神科医が起用されており、犯罪の増加やギャンブル依存症への不安を考慮したと考えられます。

委員長・委員人事

  • 委員長:北村道夫氏(元福岡高検検事長)
  • 委員:氏兼裕之氏(元名古屋国税局長)
  • 委員:渡路子氏(精神科医)
  • 委員:遠藤典子氏(慶大院特任教授)
  • 委員:樋口建史氏(元警視総監)

各課の構成と業務

  • 監督総括課:企画官(1名)
    調査室:室長
    免許の申請・審査等に関連した(IR整備法第229条第1項に掲げる)調査
  • 規制監督課:企画官(2名)
    犯罪収益移転防止対策室:室長
    カジノ事業における犯罪による収益の移転防止(マネーロンダリング対策)
  • 企画課:企画官(1名)
    国際室:室長
    国際会議等、外国の行政機関・団体との連絡調整
  • 総務課:企画官(1名)

「カジノ管理委員会」の行政上の立ち位置

カジノ管理委員会は、内閣府の外局で、かつ独立性の高い権限を持つ「三条委員会」として設置されます。

チェック「三条委員会」とは?

内閣の行政事務を担う「内閣府」と「省」は、専門性の高い分野を扱う際に外局として、「委員会」と「庁」を置くことができます。このうちの委員会に含まれるのが「三条委員会」です。

委員会と庁は通常、規定を決定する際などは所管の府・省に府令・省令を依頼する必要がありますが、三条委員会は独立性が高い権限を持っており、人事や予算などの規定を単独で決定することができます。

三条委員会はカジノ管理委員会の他に、「公正取引委員会」「国家公安委員会」などが挙げられます。

政府、今後のIRスケジュール「従来通りに」

12月末日からIRを巡る汚職事件の捜査が進行している中、カジノ管理委員会は当初の予定通りに設置されることとなりました。
菅義偉官房長官をはじめとした閣僚は、「IRは日本が世界の人々に来ていただく観光先進国を目指す上で必要。事件とは明らかに次元が違う」としており、IR政策を従来の予定通りに進める意向を表明しています。

今後政府は1月下旬に基本方針を策定し、さらにIR区域整備計画の提出期限を定める政令を閣議決定する予定です。

日本カジノ研究所 注目の記事

カジノ法案メニュー

カジノ法案最新ニュース