大阪・IRスケジュールを全体的に延期。国の予定と方針は依然変わらず

大阪・IRスケジュールを全体的に延期。国の予定と方針は依然変わらず

大阪へのIR誘致に関して市長が開業時期の延期を示唆する一方で、政府はIRに関する質疑応答において国のスケジュールの変更はしないという方向性を示しました。

大阪市・IR開業時期を1~2年延期

6月4日大阪・松井一郎市長が、IR誘致のスケジュールを1~2年遅らせる形で検討していることについて言及しました。
IR事業者公募選定(RFP)と開業時期が延期する可能性については、4月上旬に新型コロナウイルス収束の兆しが見られ次第検討するといわれていましたが、正式な説明は今回が初めてとなります。

2026年度末までの開業を想定していた5月29日の時点では、大阪商工会議所の尾崎裕会頭から、新型コロナウイルス感染拡大によって事業環境が変わった場合「顧客が来ない懸念があるなら、来るときに開業する選択肢もある」と指摘されていました。

未だ確定ではないものの、現段階で大阪市は全体的な進行において1~2年の延期を図っており、開業時期は2027~2028年に遅らせる方向と発表されました。
事業者公募選定(RFP)の書類提出期限は約半年引き延ばされます。

今回の延期の判断は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって手続きに遅れが生じていること、また事業者の投資余力も落ちていることによります。

政府は当初の予定を変えず準備を推進

大阪ではIR施設の開業時期が延期されることが発表された一方で、政府は国の当初のスケジュールを変更する予定はない意向を示しました。

6月9日の衆議院予算委員会で、安倍晋三・内閣総理大臣はIR事業者もコロナによる影響は受けてはいるものの、新たに生じうる課題も踏まえて必要な準備を進める方針を表明しました。
そして、新型コロナの収束後は観光業が回復する見通しを立て、IRは観光先進国の実現を後押しするもの、IRは中長期的に必要なものだと主張しました。

現在、日本国内で新型コロナウイルスの影響を大きく受けているさなかにカジノを“成長戦略の柱”にすることに対して非難の声があがっています。
野党議員の「カジノ管理委員会に使われる予算38億円と100人の人員をコロナ対策に回すべきだ」という指摘に対し、菅義偉・内閣官房長官は、「現時点でのスケジュール変更はない」と答弁しました。

また、赤羽一嘉・国土交通大臣は改めて、開業時期は2020年代後半に想定されていると述べ、いずれも国が定めた予定を保持することが示されています。

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