東京都知事選・候補者5名が東京IR「カジノ導入」に対する立場を明らかに

東京都知事選・候補者5名が東京IR「カジノ導入」に対する立場を明らかに

6月18日の東京都知事選告示に向け、立候補者5名がオンライン共同記者会見を開きました。

日本記者クラブ主催で開かれたこの会見では、「東京都 臨海部へのIR誘致について、賛否を明らかにすべきではないか?」という質問が投げかけられ、各者がIR誘致に対するスタンスを明らかにしました。

参加者は、立候補者17名のうち以下の5名です。

  • 小池 百合子 氏(67):現職(政党推薦は受けない方針)
  • 宇都宮 健児 氏(73):元日弁連会長(社民党、共産党、立憲民主党が支援)
  • 小野 泰輔 氏(46) :元・熊本県副知事(日本維新の会が推薦)
  • 山本 太郎 氏(45) :れいわ新選組・代表
  • 立花 孝志 氏(52) :NHKから国民を守る党・党首

候補者5名が掲げるカジノ誘致に対する方針は?

現在、東京都はIR誘致の可否を検討中であり、今後の施策についても注目されています。
このIR方針決定もかかった都知事選に出馬予定の5人が、それぞれ賛否、また検討中の理由を述べました。

賛成派

小野 泰輔 氏(日本維新の会推薦)

上下水道や都営交通、中央卸売市場など、高いポテンシャルを持つ公営事業について、一部民営化を含めて検討しています。
そこで成長戦略の起爆剤として、IRの積極的な誘致を目指す方針を示しました。

ギャンブル中毒にならない対策、そして透明・明快な選定プロセスは不可欠としたうえで、カジノは都市の魅力になると前向きな検討をしています。

立花 孝志 氏(NHKから国民を守る党・党首)

立花氏は、パチンコや競馬等のギャンブルは負の側面が大きいが、カジノはジェントルマンの社交場だと認識しています。

お金がない人は入場できないシステムを導入し、そういう方は1円、5円の掛け金でやれば懸念されることはない、また国の富豪や資産家が海外に流れることを防ぐために是非日本にカジノを作るべきだと論じました。

×反対派

宇都宮 健児 氏(社民党、共産党、立憲民主党が支援)

近年、カジノがなくても外国人観光客が徐々に増加していたため、日本に必要なのは文化・伝統、自然環境の魅力であると主張しました。

また、カジノの誘致は治安の悪化、ギャンブル依存症、多重債務問題などの悪影響であり、カジノによる経済成長は必要ないとしています。

そして韓国の自国民が唯一入ることができるカジノ「江原ランド」だけが黒字という実績から、“日本人は誰でも入れる”という日本のIR制度が人の不幸を生み出すと訴えかけました。

山本 太郎 氏(れいわ新選組・代表)

山本氏は、カジノ法案の成立の当初より依然反対を続けています。

2018年に西日本豪雨の被害を受けている地域(主に愛媛・広島・岡山)があるなか、カジノ法案の成立を急いだ国会に対して嫌悪感を抱き、カジノを含むIR施設の導入を“日本人の金融資産を海外企業に差し上げる「ばくち稼業」”とアピールしています。

既に日本にはギャンブルが溢れているうえ、ラスベガス・サンズがIR事業者の候補から撤退したことで日本のIRが終わったと高唱しました。

検討中

小池 百合子 氏(現職)

外国人観光客をはじめとする観光、経済の成長を促進するため誘致を進めるメリットはある。しかし依存症というデメリットもある。

このメリットとデメリット、そして国の計画が後ろ倒しになっていることを踏まえ、状況を見ながら総合的な判断、検討をする見解を示しました。

東京のIR誘致に関する方針決定の方向性や時期は、6月18日告示・7月5日投票の都知事選がカギを握ることとなるため、今後も注目が集まります。
都知事に選出された人物によって、東京IRの進行は大きく動くことが予測されます。

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