横浜IR誘致に関する市民調査で「反対7割」。市民・著名人ともに高まる反感

横浜IR誘致に関する市民調査で「反対7割」。市民・著名人ともに高まる反感

横浜市へのカジノを含むIR誘致に関しての市民調査で「反対:66.4%、賛成:22.4%」と、反対派が多数という結果が発表されました。

横浜市のIR誘致に対する反対派が昨年よりも増加

この横浜市におけるIRに関する市民意向調査は、20~21日に神奈川新聞社とJX通信社が共同で実施し、1004人(市内全18区)が回答しました。

賛否について「強く賛成、どちらかといえば賛成、どちらかといえば反対、強く反対、どちらともいえない」という選択肢が与えられ、以下のように意見が分かれました。

横浜IRに対する市民の賛否

  • 強く賛成:6.9%
  • どちらかといえば賛成:15.5%
  • どちらかといえば反対:17.6%
  • 強く反対:48.8%
  • どちらともいえない:11.2%

反対派は理由として、「カジノが横浜のイメージにそぐわない:26.5%」「ほかの政策を優先させるべき:25.4%」「ギャンブル依存症になる人が増えそう:24.3%」「治安の悪化が不安:20.8%」というものがあげられています。

また、賛成派は「経済効果が期待できる:39.1%」「市の税収の増加が期待できる:29.3%」「観光振興につながる:24%」「市民がカジノを楽しめる:3.1%」という賛成理由を挙げています。

昨年9月に林文子市長が横浜市へのIR誘致を表明したのち、9月14~15日に実施された調査では、「賛成:25.7%、反対:63.9%、住民投票を行うべき:72.5%」という結果が出ており、今回行われた調査結果と比較すると、反対数が2.5%増加、また賛成数は3.3%減少しました。

新型コロナウイルス流行が及ぼす世論への影響は

また今回同時に調査された「新型コロナウイルスがいまだに収束しないなか、IR誘致を推進する姿勢を変えていない政府や横浜市への評価」では、「評価しない:73.2%」「評価する:15.8%」という結果が出ています。

新型コロナウイルス対策を優先すべきと懸念する市民が7割以上いる一方、停滞した経済の起爆剤となり得ると期待する声もあがっています。

市民のほか、横浜へのカジノ導入反対派は多数

19年度に募集されたRFC(IRに関するコンセプト募集)では、横浜市在住の建築家・山本理顕氏と大手住宅メーカーが共同で、カジノなしのIRを提案していたことが6月20日にわかりました。
この提案は、RFC開発事業者枠3者のうち1つとして受理されており、山本氏は昨年12月に開催された「横浜の未来」というシンポジウムでも度々反対のスタンスを強調していました。

また、横浜港運協会の元会長・藤木幸夫氏は、以前より横浜・山下ふ頭における「カジノを含まないリゾート」開発実現にむけて活動してきました。
6月17日に横浜港運協会を退任する際、「カジノをやるべきかどうか自分に聞けば答えが出る」と、再びカジノ誘致に対する反対意見を主張し、今後もスタンスを変えずに活動していくと述べました。

カジノを含むIR誘致に関しての反対派がとりわけ目立つ横浜市ですが、林文子市長は誘致推進費4億円の予算も変更しない方針で現在もプロジェクトを進めています。
新型コロナウイルスの流行を受け、対策に予算を回してほしいと訴える市民、そしてカジノなしのIR施設の導入を唱える著名人の活動は、今後どのように影響していくのか注目が高まります。

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