横浜IR誘致を問う住民投票条例案が否決。反対派は市長選に向け候補擁立の動き

【横浜IR】住民投票条例案が市議会で否決 反対派は市長選に向け新たな動き

2021年1月8日、横浜市は「令和3年第1回市会臨時会」の本会議を開催し、IR誘致の賛否を問う住民投票条例案が否決されました。
議長を除く投票総数85票のうち、反対が51票、賛成が34票。自民党・公明党の会派を中心に反対多数という結果となっています。

今回の結果を受け、林文子・横浜市長は「住民投票を求める意見の背景には、治安や依存症への不安があると思う。今後丁寧に説明し、理解を求めていきたい」と述べ、改めてIR誘致を推進していく姿勢を見せました。

横浜市は今後2021年初旬にRFP(事業者公募)募集要項を発表、事業者選定を2021年度中に行うことを予定しています。

住民投票請求におけるこれまでの経緯

今回住民投票を求めていた市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は2019年11月に発足し、IR誘致を問う住民投票実施を目指して活動を行ってきました。
団体発足の経緯は、市民が意思を示せる選挙において、林市長ならびに議員がカジノ誘致に言及していなかったことにあります。
選挙後、市長がIR誘致の意向を発表したことから、カジノ反対派の市民が大きく反発。市民団体を結成し、IR反対の署名活動を行うに至りました。

2020年9月4日、市民団体は住民投票条例の制定を市長に直接請求するための署名活動を開始。
請求条件である「有権者の50分の1(6.2万人強)の署名」を、11月4日までの2か月間で集めることを目標に活動を行ってきました。
その後2020年12月、市民団体が集めた有効署名数が19万3,193票に達したことを発表。直接請求に必要な票数を大きく上回る結果となりました。

これによって直接請求が行われ、市会臨時会が開催されましたが、結果は住民投票条例案の否決。
市民団体は会見で「残念無念の極み」とコメントし、悔しさをにじませました。

IR反対派、今夏の市長選に向け候補者擁立の動き

住民投票条例案は否決されましたが、IR反対派の一部は別の動きを強めています。
市会臨時会において、IR反対の民意を尊重する姿勢を見せていた立憲民主党神奈川県連は1月11日、横浜IR誘致に反対するオンラインシンポジウムを開催。
シンポジウムでは、市議や「カジノの是非を決める横浜市民の会」代表者らが講演を行い、今夏に予定されている横浜市長選に向けて活動を進める方針を表明しました。

前回の市長選がIR誘致白紙の状態で行われたのに対し、今回はIR誘致が選挙戦における焦点の1つとなります。
立憲民主党は市長選においてIR反対派の候補者を擁立する動きを進めており、IR誘致をめぐる攻防戦は今後も過熱していく見通しです。

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