マカオ政府がカジノコンセッション満期に伴う新規入札の方針を明らかに

2019/5/20

マカオ政府がカジノコンセッション満期に伴う新規入札の方針を明らかに

2017年、コタイ地区のIR開発アップデートに伴い、ランドカジノを運営するIR事業者のカジノコンセッション(営業権)について新規入札を行うと、マカオ政府が発表してから2年。
以前までのカジノコンセッションは満期後、再入札をすると『更新』という形で期間の延長を行うのが通常であったため、新たなコンセッション(新たな入札)を行うという表現はIR事業者とカジノ業界に大きな衝撃を与えました。
この件について、先日5月11日になってようやくマカオ特別行政区経済財政庁長官からカジノ営業満期後の方針について言及がありました。

今回言及があった、詳細な内容について見ていきましょう。

カジノ営業権満期に伴う新たな新規入札

先日の言及では、マカオでカジノを運営している事業者の再募集や選定、入れ替えのニュアンスを読み取り揺れていたマカオのカジノ事業において方針が明らかにされました。

カジノ営業権の再入札について、政府は改めて『更新』ではなく『新規入札』を実施する方針を強調。入札実施に向けてゲーミング法や関連する規制の改正などを進めていると話しています。
入札、事業所選定では、マカオの観光レジャーセンター化への貢献、ノンゲーミング強化などに重点を置くとのこと。

また、再入札は現行のコンセッション満期前に実施することを明らかにしており、現在まで行われていた営業権を自動的に5年更新する延長オプションは行使しない方針としています。

マカオでカジノ営業を続けるためには新規入札で再びカジノコンセッションを獲得する流れとなるようです。

カジノ運営事業者が営業権を喪失した場合

マカオのカジノは中国系3社、米国系3社の計6社が営業権を所有しており、2020-2022年に満期を迎えます。
仮に、現在の営業権を延長することができなかった場合は設備はマカオ政府に移管されることとなり自動的にマカオにある全ての施設と事業を喪失するということになります。

マカオは「東洋のラスベガス」と呼ばれており、カジノ収入においてはラスベガスを抑えて世界一にまで発展したことのあるカジノ大国。マカオでの営業権を喪失した場合、カジノ業界に大きな変化があることは間違いありません。
また、IR誘致を行っている日本への参入についての影響も懸念されます。

こうしたコタイ地区のIR開発アップデートの背景には、中国の経済低迷に伴うギャンブルへの需要低下が原因とされています。

新規入札によってマカオのカジノ事業が変化することは間違いありません。
政府の判断によってはマカオにとどまらず、カジノ業界全体に影響を及ぼす可能性もあると考えられています。

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