オンラインカジノは違法か？摘発事例から法律問題を徹底検証！

オンラインカジノの違法性が気になる方は多いのではないでしょうか。
日本では法律で賭博が禁止されていますが、法律がオンラインカジノにも適用されるのかどうかは、現在も議論され続けています。

結論からいうと、日本ではオンラインカジノに関する法律が明確に定められていないため、当サイトでは判断できません。
しかしオンラインカジノの運営形態によっては、明確に違法となり逮捕されるケースもあります。

この記事では賭博に関する日本の法律の詳細や、過去に「違法」として摘発された事例を紹介します。
オンラインカジノを始めるか迷っている方は、オンラインカジノと法律の関係について必ず理解しておきましょう。

1. オンラインカジノの違法性

現在の日本では、オンラインカジノを裁く法律が明確に定められていない状態です。
そのため、違法とも合法とも判断ができません。

日本のインターネットに関する法整備はまだまだ遅れており、ネット上の誹謗中傷すらしっかり裁けないような状況です。
国内の賭博に関する刑法は明治時代に制定されたため、ネット上での賭博は想定されていない内容となっています。

2. 日本の賭博罪とオンラインカジノの関係

日本の賭博に関する法律は、賭ける場所を提供した側に適用されるものと、賭けを行った客に対して適用されるものの2種類があります。
賭博罪の概要と、オンラインカジノとの関係性について見ていきましょう。

賭博に関する2種類の法律

日本の賭博に関する法律は、以下2つに分類されます。

賭博をした本人が逮捕された場合は【賭博罪】、違法カジノの経営者が逮捕された場合は【賭博場開張図利罪】が適用されます。

賭博罪、賭博場開張図利罪ともに、国内での賭博を罰するための刑法となっています。
そのため、日本国内では許可された博打（公営ギャンブル）以外、例えばよくニュースで報道されてるバカラ賭博などは違法とされています。

胴元（運営側）を裁くことが前提となる

日本の賭博に関する法律は、主に賭けを提供した胴元（運営側）を裁くためのものとされています。
賭けを提供した胴元が責任を追い、賭博者がいた場合は追随して罪を問うことができます。

賭博罪に則って客側を違法とする場合、基本的には賭けを提供した胴元にも罪を問うことが前提となります。
胴元に賭博罪を適用できない場合は、賭博者を罪に問うことができません。

海外カジノで日本人がプレイすることは違法にならない

賭博罪は国内が対象範囲となっているため、海外カジノでのプレイには適用されません。

テレビなどで芸能人が、「マカオでカジノをしてきた」「ラスベガスのカジノで遊び倒した」と話しているのを聞いたことがある方も多いと思います。
日本人であっても、海外に行って現地のカジノで遊ぶことは違法にならないといえます。

「海外のネットカジノをオンラインでプレイする」場合の違法性

オンラインカジノをプレイする場合、「カジノは海外にあり、プレイヤーはオンライン（ネット上）でプレイする」という状態です。
オンラインカジノの明確な法律がないことに加えて、判断が難しいとされる理由は次の2点です。

「日本でプレイしているのだから賭博罪だ！」という意見がある一方、「お金の賭け自体は海外で行われていることであって、プレイヤーはPCやスマホで操作しているだけに過ぎない」という意見もあります。

オンラインカジノと法律に関する議論は長いあいだ平行線をたどっており、今後の法整備に注目が集まっています。
（※当サイトでは国内でのプレイを推奨しておりません。）

3. オンラインカジノ（ネットカジノ）の摘発事例

日本にはオンラインカジノに関する明確な法律がありませんが、「違法」として逮捕される場合もあります。
ここからは、以下2件の摘発例を紹介します。

店内で賭博・換金を行ったインカジが摘発された事例

ニュースで取り上げられることが多い「ネットカジノ店（違法オンラインカジノ店）を摘発」といった内容は、「インカジ」と呼ばれる店舗の摘発事例となります。

インカジはインターネットカジノの略称で、「裏カジノ」や「闇カジノ」とも呼ばれています。
店内に設置したパソコンからインターネットに接続してカジノゲームを遊ばせ、勝敗に応じて店舗内で現金を支払うシステムとなっています。

オンラインカジノとの大きな違いは、運営拠点が日本国内にあり、店舗内で換金している点。もちろん、国内での運営許可は取っていません。
インカジは日本の法律で裁くことができる、完全な違法店舗だといえます。

インカジについては「インカジとは？オンカジとの違いを摘発事例から検証」で詳しく解説しています。

日本人オンラインカジノプレイヤーが摘発された事例

2016年3月、日本で初めてオンラインカジノプレイヤーが摘発される事件が起きました。
当時「スマートライブカジノ」をプレイしていた3人のプレイヤーが、京都府警に逮捕されています。

逮捕された3人は、スマートライブカジノでのプレイヤーIDやプレイ内容を、ブログやSNSで公開していました。
投稿された内容を元に賭けを行ったと判断され、身元が特定されて逮捕に至ったとのことです。

3人のうち2人は略式起訴を受け入れましたが、残り1名は不当な訴訟として法廷で争うことを選択。
最終的に、日本の法律では「海外で合法的に運営されているオンラインカジノを摘発できない」ため、プレイヤーの不起訴が決定しました。

【参考】2016年3月にスマートライブカジノでプレイヤーが逮捕、不起訴に至った理由

4. 違法なオンラインカジノを選ばないためのポイント

オンラインカジノを選ぶうえで最も重要なことは、「海外で合法的に運営されているかどうか」です。
具体的には、以下の3点を確認しておきましょう。

サーバーは海外にあるか

まず、オンラインカジノのサーバーが海外にあるかどうかを確認しましょう。

サーバーとは、サイトを置いておく場所のようなもの。
日本国内のサーバーでオンラインカジノサイトを運営する場合、日本でカジノを運営しているのと同じことです。
お金を賭ける場所を提供する「賭博場開張図利罪」にあたり、違法となってしまいます。

日本で運営されていないか

サーバーが海外にあったとしても、運営自体が日本国内で行われている場合は、「違法カジノ」と判断されてしまいます。

実際に2016年6月、日本国内でオンラインカジノを運営したとして、運営者らが逮捕され、突然のサイト閉鎖に至った事件が発生しました。
サイト利用者は警告を受けたのみで検挙されませんでしたが、アカウント残高は払い戻されず、損失を負いました。

店内で賭けや換金ができる「インカジ」を利用しないことはもちろんですが、オンラインカジノであっても、日本国内で運営されている可能性がある場合は利用を避けましょう。

海外のライセンスを取得しているか

海外で運営されているオンラインカジノであっても、日本と同じように「賭博が違法とされている国」の運営であれば、違法となってしまいます。
合法的に運営されているかどうかを見分けるためには、「賭博合法国のライセンスを取得していること」を確認しましょう。

合法的に運営されているオンラインカジノは、必ず政府が発行している運営許可証「ライセンス」を取得しています。

ライセンスの取得基準は国ごとに異なりますので、必ずしも運営が安全なカジノを保証するものではありません。 あくまで法律上問題のないラインとして参考にしてみてください。

ライセンスについては「ライセンスとオンラインカジノ運営の仕組み」で詳しく紹介しています。

5. 人気No.1のベラジョンカジノの違法性は？

日本で圧倒的な人気を誇っているオンラインカジノといえば「ベラジョンカジノ」ですが、実際に違法性がないかどうかは気になるポイントですよね。

ベラジョンカジノの運営元は「Breckenridge Curacao B.V.」。
運営会社はもちろんのこと、サーバーもカジノ合法国にあるため、ベラジョンカジノに違法性はありません。

また、ベラジョンカジノはキュラソー政府公認のライセンスを取得しています。
キュラソーライセンスは、20年以上の運営実績を持つインターカジノなど、多くのオンラインカジノが取得しているライセンスです。

6. オンラインカジノと日本の法律の動き

ここまでオンラインカジノの違法性について解説してきましたが、あくまで現時点での法律を踏まえたうえでの見解です。
今後オンラインカジノのさらなる普及や、日本でのカジノ解禁によって、法律が変わる可能性もありますので、引き続き注視していきましょう。

最後に、近年のカジノに関わる法的な動きを解説します。

2016年にカジノ法案が成立

2016年12月、「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（通称カジノ法案）が成立しました。
現在カジノ解禁に向け、政府や各自治体が準備を進めています。

コロナ禍の影響もあり、当初のスケジュールからは延期となりましたが、政府の「IR政策を進める」姿勢に変化はありません。
日本でのカジノ解禁により、オンラインカジノ業界にどう影響が出るのかはまだわかりませんが、何らかの法整備が行われる可能性は十分にあります。

当サイトでは今後も随時、法律に関する新しい動きをお伝えしていく予定です。

7. まとめ

オンラインカジノの違法性については長年議論され続けていますが、現在の日本には、オンラインカジノを裁く法律が定められていません。
しかし、明確に違法と判断できるケースもあります。

違法なオンラインカジノを選ばないためには、以下のポイントに注意しましょう。

日本国内で運営されているオンラインカジノや、ライセンスを取得していないオンラインカジノを利用した場合、運営側だけでなく、プレイヤーも摘発されるリスクがあります。
オンラインカジノを選ぶ際は、運営拠点やライセンスを細かく確認しておきましょう。