ドリームカジノで運営者が逮捕された理由・ユーザーへの返金対応について解説

2016年6月10日、オンラインカジノを運営し客と賭博を行ったとして、「ドリームカジノ」の運営者ら5人が常習賭博容疑で京都府警に逮捕されました。

ドリームカジノは2013年11月にオープン。
毎日スロットのペイアウト率をランキング式で公開、ボーナスオファーも多いことなどからプレイヤーからの人気が高く、会員数は9,500人、賭け金額の総額は約19億2,600万円だったといわれています。

サイト上では、海外を拠点とする運営企業の情報やライセンス取得の表記をしていましたが、国内で賭博罪の適用となったことで当時のオンラインカジノ業界を騒がせました。

この記事では、ドリームカジノ事件について、なぜ違法とされ逮捕にいたったのかという点と、実際に利用していたプレイヤーにどのような影響があったかなどを解説します。

ドリームカジノの運営が違法と判断された理由

ドリームカジノは、オランダ領キュラソーに運営拠点を持ちライセンスも取得しているとサイト上に記載していました。
しかし、実際はサーバーのみイギリスに設置し、サイト制作や経理、ユーザーサポートなどの運営は大阪市内で行っていたのです。

表向きは海外運営の体をとっていたにも関わらず、日本国内で運営されていることが発覚した理由は「サポートが日本語のみの対応だった」ことにあります。
この点から京都府警は、実質的な業務は日本国内で行われていると判断し、摘発へと動いたようです。

日本の法律で公営ギャンブル以外の賭博が違法とされるのは、

という2つのケースです。

いくらサーバーを海外に置きカジノ合法国のライセンスを取得していても、国内で運営されていれば「賭けの場を提供した」として明確に賭博開帳図利罪となります。

このような法的な観点から、ドリームカジノは違法とされ逮捕にいたりました。

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ドリームカジノ事件後の運営者の処分やユーザーへの影響は？

ドリームカジノ事件について気になるのはやはり、「運営者らの刑罰はどうなったか」「プレイヤーも逮捕されたかどうか」ではないでしょうか。

結論から言うと、運営者らのうち4人は起訴され、3人が有罪となりました。
また、ドリームカジノに登録していたプレイヤーは逮捕まではされませんでしたが、警告を受ける、入金していた資金を失うといった事態になりました。

ここからは、逮捕者の処罰とユーザーが受けた影響についてくわしく見ていきます。

ドリームカジノで逮捕された運営者3名は有罪判決

逮捕された運営者ら5人のうち役員の男ら2人は常習賭博罪として、会社員の男2人は常習賭博ほう助の罪として起訴、1人は賭博ほう助の罪として起訴猶予となりました。

2016年9月14日に起訴された4人のうち3人の判決が京都地裁で行われ、会社役員1人には懲役3年(執行猶予4年)と約750万円の没収、従業員2人には懲役1年6カ月(執行猶予3年)が言い渡されました。
残る1人の判決については、明らかになっていません。

ドリームカジノ利用者は警告、運営からの返金対応はなし

ドリームカジノのプレイヤーからは逮捕者は出なかったものの、京都府警は家宅捜査で顧客情報を押収。
警察よりプレイヤーに対して警告がなされました。

また、ドリームカジノは事件後に閉鎖。
勝利金や入金分などの払い戻しを行わないままサービスを終了したので、結果的にプレイヤーが損害を負う形となりました。

約1年後、プレイヤーの元にはドリームカジノから、「カリビアンカジノ」が代わって返金を行うといった内容のメールが送られました。
しかし、カリビアンカジノでのアカウント登録が条件となっていたほか、ドリームカジノとの関係性も不明であったことから、より不信感を募らせたプレイヤーも少なくなかったようです。

ちなみにカリビアンカジノは、2020年5月に日本市場から撤退しています。

ドリームカジノ事件について当時のニュースはこちら(産経ニュース)

国内で違法に運営されているオンラインカジノを見分けるポイント

ドリームカジノのような違法オンラインカジノを利用しないためには、ライセンスの有無や運営元の拠点に加えて、その企業のオンラインカジノ運営実績や支払実績、サービスを展開している国なども調べておきましょう。

長年にわたりオンラインカジノを運営している、過去に出金遅延などがないようであれば優良なオンラインカジノだと判断できます。

また、多くの言語に対応していて各国にプレイヤーがいるかどうかも、信頼できるオンラインカジノを見分けるポイントになります。

日本語以外の言語をサポートしていないカジノの場合、国内運営が疑われ違法と判断されかねないので利用を避けた方が安心であるといえます。

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