NetBanQ事件　運営者が逮捕された経緯と処罰について解説

2016年2月15日、オンラインカジノで利用できる入出金システム「NetBanQ」を運営していた男性2人が、千葉県警に犯罪収益移転防止法違反および常習賭博罪で逮捕されました。

この事件は、オンラインカジノの運営者やプレイヤーが摘発された「ドリームカジノ」「スマートライブカジノ」とは違い、決済サービス側が逮捕された事例となります。

NetBanQはあくまで決済サービスであり、直接オンラインカジノの運営や賭博には関わっていないように見えますが、なぜ賭博罪で逮捕される事態になったのでしょうか。

今回はNetBanQ事件について、摘発までの経緯や運営者・利用者はどうなったのかについて解説します。

NetBanQの概要

NetBanQは、アカウントに入金した現金をオンラインカジノ上でチップに換金しベット、ゲームで獲得した勝利金をまたアカウントを通してプレイヤーに払い戻す決済サービスとして運営されていました。

楽天銀行やジャパンネット銀行、セブン銀行など国内のネット銀行の口座から直接アカウントに入金することができるといった利便性の高さや、入出金額に応じて現金に換金できるポイントが貯まるといったお得なシステムから、約1,600人が利用していたようです。

NetBanQを通して賭けられた金額の総額は約23億2,800万円にも上り、運営側は約10億4,400万円の収益を上げていたとのことです。

NetBanQ逮捕の経緯と運営者・利用者の処分について

NetBanQ自体はオンラインカジノではなく、あくまで決済サービスとして運営されていました。

しかし、NetBanQはまったく別の事件から警察の捜査に浮上することとなり、「賭博の胴元である」と判断されてしまったのです。

ここからは、本題となるNetBanQが逮捕にいたった理由や、事件後に運営者・利用者は罰せられたのかについて詳しく触れていきます。

NetBanQ運営者逮捕までのいきさつ

NetBanQ事件は、オークションで偽物のエラーコインを販売したとして、兵庫県に住む男性を詐欺容疑で逮捕したことが発端となりました。

逮捕時に押収したパソコンの記録から、その男性がオンラインカジノのプレイヤーであったことが判明。

さらに入出金にNetBanQを利用していたことから、「プレイヤーにバカラなどの賭博をさせ収益を上げた」として「胴元ではないか」とNetBanQ側に嫌疑がかけられたようです。

運営者らは容疑を否認、利用者は家宅捜索されたが処罰は不明

逮捕された運営者2人はそれぞれ、
「入出金システムの運用はしていたが、賭博はしていない」
「入出金専用システムのオペレーターをやったのは間違いないが、賭博には当たらないと思っていた」
と容疑を否認。

決済サービスの運営側を胴元とするには厳しいと考えたのか、千葉県警は容疑を「賭博ほう助」としましたが、その後の両容疑者の処分については明らかになっていません。

また、警察は押収したNetBanQの顧客情報からオンラインカジノを利用していたプレイヤーの家宅捜索も行いましたが、プレイヤーに何らかの処罰が与えられたかも不明となっています。

その後、NetBanQは閉鎖しましたが、利用者全員に勝利金や入金分の払い戻しを行っています。

NetBanQ事件について当時のニュースはこちら(千葉日報)

まとめ

NetBanQ事件には、決済サービス側が胴元と扱われて逮捕される、逮捕された運営者らを起訴したかなどが発表されていないなどの違和感があることから、「警察側が賭博罪として摘発した実績を作りたかったのではないか」といった見方もされています。

真相はわかりませんが、オンラインカジノをプレイする際に国内で運営されているサービスを利用することで、警察から「国内で賭博を行った」と疑われるリスクは十分にあります。

代表的な入出金方法であるecoPayz(エコペイズ)、VenusPoint(ヴィーナスポイント)などであれば、海外運営なのでそれほど心配する必要はないかと思います。

しかし、あまり聞きなれない決済サービスで、対応しているオンラインカジノも少ない場合は念のために決済サービス側の運営者情報も確認しておくのがおすすめです。