オンラインカジノの税金がバレる理由や申告が不要な場合について解説!

オンラインカジノの税金はなぜバレる?

オンラインカジノで得た利益は「一時所得」の税金にあたるため、一定以上の儲け額であれば申告義務があります。税務署は金融機関の入出金をすべて把握することができるため、申告しなければ必ずバレて脱税となってしまいます。

今回の記事は確定申告が必要な条件や、どういう経緯で税務署に脱税がバレてしまうのか、節税するための方法などについて解説します。

なお、本記事の情報は一切脱税を推奨するためのものではありません。納税は必ず行いましょう。

年間で50万円以上の利益は「一時所得」にあたり、納税義務が発生する

年間利益が50万円以内なら申告は不要

オンラインカジノで得た利益は、所得税の一つである「一時所得」の扱いとなるため、納税義務が発生します。

ただし、一時所得には最大で50万円の「特別控除」が認められており、利益が50万円以下の場合は一時所得が発生しないため、申告は不要となります。

また、課税対象となるのは「50万円を差し引いた金額のうちの1/2」となります。

納めないと脱税になりますのできちんと納税しましょう。

一時所得に関する計算方法についてはこちらから

年末調整するサラリーマンは90万円までの年間利益は申告不要

サラリーマンは90万円まで申告不要!

年末調整の対象となるサラリーマンは、「特別控除」のほか、本業以外で発生した利益が20万円以下であれば申告が不要というルールがあります。

この20万円のルールは一時所得の課税対象額に適用されるため、年間の利益が90万円以内であれば一時所得の課税所得金額が20万円以下となり、申告義務が発生しません。

まとめると、

  • 一時所得  =  年間の利益  -  特別控除額(50万)
  • 一時所得の課税所得額  =  一時所得  ×  1/2(一時所得の課税対象)

この計算式から算出した一時所得の課税対象額から20万円を差し引いて、0円以下であれば申告不要となります。

参考:【国税庁】一時所得に関するQ&A

オンラインカジノの税金逃れがバレる理由

国はお金の出入りに関する記録をチェックしている

税務署は金融機関におけるお金の出入りを容易に把握することができます。
そのため、入出金の履歴が残るオンラインカジノでの税金逃れは必ずバレてしまいます。

2021年現在オンラインカジノによる税金関連の摘発事例はありませんが、税金は必ず納めるようにしましょう。

税務署は国内の金融機関からお金の出入りを調べることができる

税務署は国内の銀行をはじめとした金融機関の情報を「どこの金融機関の口座を持っており、いつ、誰から、どのくらいの入金があったか」といったレベルで知る権利を持っています。

当然オンラインカジノによる入出金も、履歴が残っていれば把握可能です。

銀行口座の入出金記録から脱税が発覚するケースが多い

オンラインカジノは海外運営のため、金融機関を介して入出金する必要があります。
そのため必然的に入出金が記録されてしまいますが、その記録から税務署に脱税が発覚するというケースが多いようです。

競馬や競艇などの現金交換のギャンブルは税務署が把握しきれていない

競馬や競艇などのギャンブルの払戻金も、本来であれば一時所得として確定申告が必要なのですが、現金で支払い・受取りをするギャンブルは記録が残りにくいため、税務署も把握しきれていない状態となっています。

送金額が大きいと税務署に通知されるためマークされやすい

金融機関は海外から100万円を超える送金があった場合税務署に報告する義務があります。
その場合、「大きなお金の動きがあった」と税務署から目を光らされてしまうことになり、後日送金された金額について訊ねる書類が送られてくることもあります。

このように税務署からのマークは送金額の大きさが関係します。
しかしマークされていようがされていまいが、税務署は口座に送金が行われていること自体は把握しているということを覚えておきましょう。

税金の未納により受ける追徴課税

納税を怠ると、罰則として以下の追徴課税が課されます。

  • 延滞税:納付期限を過ぎた際に課される罰則。1か月の延滞で年間2.5%、2か月以降で年間8.8%の追加課税が発生。
  • 過少申告加算税:本来の額より少額納税だった際に課される罰則。10~15%の追加課税が発生。
  • 無申告加算税:確定申告を期限内(例外あり)に提出しなかった際に課される罰則。15~20%の追加課税が発生。
  • 不納付加算税:源泉徴収した所得税を納めなかった場合に課される罰則。10%の追加課税が発生。
  • 重加算税:税金を故意に隠蔽した際に課される罰則。罰則としては非常に重く、35%~40%の追加課税が発生。

オンラインカジノの税金を安くするための節税方法

工夫次第で節税が可能

オンラインカジノの税金は、儲けをコントロールしたり出金方法を工夫することである程度の節税をすることが可能です。

利益を50万円以内に収める

利益が50万円以上にならないように儲けをコントロールすることで、節税することができます。そのためには利益を常に把握しておく必要があります。

出金せずに電子決済サービス上にとどめる

エコペイズなどの電子決済サービスを使って出金する場合、銀行口座に出金した時点で課税対象となります。電子決済上の口座にある状態では課税対象とならないため、手元に出金せず、電子決済上に利益をとどめておくことで課税対象となることを避けることができます。

仮想通貨ウォレットとして出金する

仮想通貨は保有しているのみであれば税金は発生しませんが、円やドルなどの通貨に現金化した時点で課税対象となります。
そのため、儲けを仮想通貨でウォレットに出金すれば税金はかかりません。

ただし、以下のような場合、出金した仮想通貨で買い物をすると税金がかかる場合があるため、買い物をする際は気を付ける必要があります。

購入時より値上がりした仮想通貨で物やサービスを購入した場合は差額が課税の対象となる。
例:購入時10万円だった20万円の仮想通貨で20万円の鞄を買った場合、て以下の追徴課税が差額の10万円分が課税対象となる。

発生した税金が会社にバレるのを回避する方法

税金の会社バレを防ぐには「普通徴収」で提出

オンラインカジノで発生した税金が会社にバレてしまう理由として、「住民税の増額」が挙げられます。
住民税は本業や副業などで得た収入の合計で決まります。そのため、本業以外で収入が増えると、役所から会社に「特別徴収税額の決定・変更通知書」が送られます。そこで会社は「本業以外でも収入を得ているのでは」と気づくことになります。

住民税の納付方法には「特別徴収」「普通徴収」の2つがあり、会社勤めのサラリーマンは通常、給料から天引きされる「特別徴収」で住民税を納付しています。

この納付方法を「普通徴収」に切り替えることで、役所から自宅宛てに納付書が届くようになり、会社に気づかれなくなります。

切り替える方法は、確定申告の際に所得税申告書の第二表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項目を「自分で納付」にチェックすれば変更できます。

チェック箇所や申告の際に必要な書類などについて次の記事に詳しく書いてありますので、参照してみてください。

確定申告の書き方や必要書類についてはこちらから

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