スマートライブカジノ事件とは?プレイヤーが逮捕された理由と結末
「スマートライブカジノ事件」は、日本国内で初めてオンラインカジノプレイヤーが逮捕された事例として知られています。
それまでにも店舗型のインターネットカジノ(闇カジノ)が摘発された事例は複数ありましたが、無店舗型のオンラインカジノが対象且つ、運営者ではなくプレイヤーが逮捕されたことで大きな話題となりました。
プレイヤーが逮捕されたと聞くと、「やはりオンラインカジノは違法なのでは?」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。
今回はスマートライブカジノでプレイヤーが逮捕された経緯や結末、法律との関係性について解説します。
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スマートライブカジノ事件の概要
2016年3月10日、単純賭博罪の疑いで「スマートライブカジノ」のプレイヤー3人が京都府警に逮捕されました。
単純賭博罪とは、日本国内で賭け事を行った場合に問われる罪のことです。
警察はブログやSNSの情報から、3人がスマートライブカジノでプレイしている情報を確認。
その後IDなどのアカウント情報を特定し、実際に賭けを行っている証拠を掴んだことから逮捕に踏み切りました。
スマートライブカジノ自体に違法性はなし
事件において逮捕されたのはプレイヤーのみで、スマートライブカジノの運営側は摘発対象となっていません。
なぜ運営側が逮捕されなかったのかというと、「スマートライブカジノが違法だと判断できる材料がなかったため」だと考えられます。
スマートライブカジノ自体は日本で運営されていたわけではなく、ロンドン企業が運営を行っており、イギリスとマルタのライセンスを取得していました。
カジノ合法国で運営され、ライセンスを取得しているオンラインカジノは違法ではないため、スマートライブカジノ自体に違法性はなかったと考えられます。
また、逮捕された3人も「海外のカジノを日本でプレイした」という状況ですので、現在のオンラインカジノと法律の関係性から見るとあくまでグレーゾーンであり、違法とは言い切れないと考えられます。
実際に3人は逮捕後、「海外のサイトなので違法ではないと考えていた」と供述したようです。

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スマートライブカジノのプレイヤーが逮捕された理由
スマートライブカジノ自体に違法性がないにも関わらず、なぜプレイヤーが逮捕される事態に至ったのでしょうか。
スマートライブカジノのプレイヤーが逮捕された理由は、大きく分けて2つあります。
1つは「胴元が国内にあると判断されたこと」、もう1つは「プレイヤーがオンライン上でプレイ内容を公開していたこと」です。
胴元が日本国内にあると判断された
スマートライブカジノの運営会社はロンドンにありましたが、警察は「実際は日本国内で運営されているのではないか」と見込んでいました。
判断材料としては、以下の3点が挙げられます。
- 日本人ディーラーを起用しているライブカジノをプレイできた
- ライブカジノのチャットを通して、日本語で会話を楽しめた
- ライブカジノのオープン時間が日本時間の夕方から深夜のみだった
上記の理由から、警察は「スマートライブカジノが日本人プレイヤーに特化したサービスを提供している」と判断。
「プレイヤーは日本で賭け事を行っているのと同じ」とみなし、プレイヤーの逮捕に踏み切ったようです。
プレイヤーはSNS・ブログでプレイ内容を公開していた
スマートライブカジノ事件で逮捕された3人は、SNSやブログなどで、アカウントIDが表示されたゲーム画面のスクリーンショットやプレイ内容を公開していたようです。
また、スマートライブカジノのチャットは、IDや会話内容、ベット内容などが全プレイヤーから見える状態になっていました。
公開されていた情報を元に、警察はサイト内で該当のアカウントIDを探し出し、賭けを行っている様子を証拠として確認。
ブログやSNSに開示請求を行い、プレイヤー特定に至りました。
スマートライブカジノ事件の結末は2名略式起訴、1名は不起訴
逮捕されたプレイヤーは、検察から「略式起訴」を求められました。
略式起訴とは、正式な裁判手続きを踏まずに書面のみで、罰金刑を言い渡すこと。
裁判で争う必要がないため、軽微な犯罪の場合や、被疑者が容疑を全て認めている場合に適用されることが多いです。
プレイヤー3人のうち2人は略式起訴を受け入れ、罰金10万円~20万円を支払い釈放されました。(※略式起訴の場合、釈放されても前科はつくことになります)
残る1人は逮捕を不服とし、裁判で争う姿勢を見せました。
弁護士を手配して控訴し、最終的に無罪(不起訴)となっています。
プレイヤー1名が無罪(不起訴)となった理由
無罪となったプレイヤー1名は、どのように不起訴を勝ち取ったのでしょうか。
裁判を担当した弁護士・津田岳宏氏のブログによると、以下の内容を記載した意見書を提出したようです。
- 賭博罪において、刑事責任のメインは胴元(運営側)が負うものであり、賭博者(プレイヤー)は胴元の刑事責任に付随して罪を問われる。
- スマートライブカジノは海外でライセンスを取得して合法的に運営されているため、運営元に賭博罪を適用できない。
- 運営元であるスマートライブカジノに賭博罪を適用できないのに、プレイヤーのみを処罰することはできない。
検察側は津田弁護士の意見書を受け、プレイヤーを有罪にするのは難しいと考え不起訴処分としました。
- スマートライブカジノは事件後に閉鎖
-
スマートライブカジノ側は摘発されることはありませんでしたが、事件後にイギリスからライセンスを剥奪され、2016年7月に閉鎖しました。
警察は胴元が日本国内にあるのではと見込んでいましたが、実際はスマートライブカジノの運営自体に違法性はなかったと考えられます。
しかし事件を機に経営が立ち行かなくなり、運営企業も倒産したようです。
まとめ
スマートライブカジノ事件は、オンラインカジノプレイヤーが逮捕された後、不起訴を勝ち取った初めての事例となりました。
しかし合法的に運営されているオンラインカジノであっても、利用する際には身を守るための注意が必要です。
逮捕されたスマートライブカジノのプレイヤーは、インターネット上にプレイ履歴を公開していたことから特定され、摘発の対象となりました。
日本でオンラインカジノをプレイすることはあくまでもグレーゾーンですので、インターネット上にプレイ履歴やユーザーIDなど、個人が特定される可能性のある情報は公開しないようにしましょう。
また、スマートライブカジノ事件ではプレイヤーが不起訴を勝ち取る結果となりましたが、今後賭博に関する法律が整備される可能性があります。
オンラインカジノと法律の関係性が変わることもあり得ますので、法律の動きを注視していくことが重要です。
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(管理人/オンカジ歴10年)
オンラインカジノ関連の逮捕事例は複数ありますが、中でもスマートライブカジノ事件は日本人プレイヤーが逮捕された初めての事例なので、記憶に残っているプレイヤーも多いのではないでしょうか。事件が起こったのは2016年とけっこう前なのですが、今でもオンラインカジノと法律の関係性を探る上で無視できない事例です。事件の経緯を知ることで、オンラインカジノの楽しみ方を見直していくことも重要ですね。