2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。
長らくカジノを違法としてきた日本でカジノが解禁されるということで動向が注目されていたこの法案ですが、ギャンブル依存症や治安に対する懸念から反対の声も未だに多いのが現状です。
カジノ法案が成立し、これから日本のギャンブルはどうなっていくのか？日本初のカジノはいつどこにできるのか？など、気になるポイントを徹底解説します。
IR認定判断は統一選後に先送りの方針、大阪ではIRの是非が争点
大阪・長崎が申請中のIRについて、認定するかの判断を2023年4月の統一選後まで先送りする方針が決定しました。
大阪・長崎が申請中のIRについて、認定するかの判断を2023年4月の統一選後まで先送りする方針が決定しました。
長崎IRの資金調達先「クレディ・スイス」買収決定。IR誘致への影響注視
長崎IRの資金調達先である「クレディ・スイス」が、スイスの大手銀行UBSに買収されることが発表され、今後のIRへの影響が注視されています。
長崎IRの資金調達先である「クレディ・スイス」が、スイスの大手銀行UBSに買収されることが発表され、今後のIRへの影響が注視されています。
大阪IR用地の賃料をめぐる住民監査請求について市が「合議不調」と発表
大阪IR用地の鑑定額が3社で一致したことをめぐる住民監査請求の結果について、市は監査委員の意見が合わない「合議不調」と発表しました。
大阪IR用地の鑑定額が3社で一致したことをめぐる住民監査請求の結果について、市は監査委員の意見が合わない「合議不調」と発表しました。
＜大阪IR(カジノ)に関するアンケート＞賛成・反対は半数ずつ 提案資料では「イメージが変わった」との意見も
大阪府・市は2021年12月、MGM・オリックスコンソーシアムと作成した大阪IRの素案を公開し、出資する関西企業20社を発表しました。
大阪府・市は2021年12月、MGM・オリックスコンソーシアムと作成した大阪IRの素案を公開し、出資する関西企業20社を発表しました。
＜カジノに関する意識調査＞日本にカジノ「行かない」約7割 ―年収・性別で大きな差を確認
カジノ法案が可決され、日本にカジノ施設ができる可能性が高くなってきている状況において、一般的な消費者が「カジノ」に対してどういったイメージを抱いているかの調査を実施しました。
カジノ法案が可決され、日本にカジノ施設ができる可能性が高くなってきている状況において、一般的な消費者が「カジノ」に対してどういったイメージを抱いているかの調査を実施しました。
最終更新日：
目次
▲シンガポールのIR（統合型リゾート）
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと「これから統合型リゾート（IR）を作っていきましょう」という法律です。
カジノ法案と呼ばれていることから誤解されがちですが、単にカジノを作るための法律ではないのです。
カジノ法案の目的として、政府は以下のように述べています。
（目的）第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
（※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案より一部引用）
（基本理念） 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。
ざっくりと要約すると・・・
「IR（統合型リゾート）を作って観光客を呼び込み、財政難を改善させよう！」
「IR（統合型リゾート）にはカジノ施設が含まれているから、適切に管理・運営しよう！」
というものです。
主にカジノ法案と呼ばれていることから、単にカジノを解禁するための法律と考えられることも多いのですが、あくまで目的は観光客を集めることであり、その観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR（統合型リゾート）というわけです。
では、この統合型リゾート（IR）はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ 複合観光集客施設です。
レストラン
ショッピングモール
ホテル
映画・プールなどの
アミューズメント施設
MICE施設
（国際展示場・会場等）
カジノのイメージが先行しがちなので、ギャンブル好きの大人が集まる場所のようなものを想像する方もいるかも知れませんが、実際は大人から子供まで、老若男女が楽しめる様々な施設が集まったまさに「リゾート」なのです。
シンガポール
「マリーナ・ベイ・サンズ」の屋上プールは、もはやマーライオンに次ぐシンガポール第二のシンボルとも言えます。IRに詳しくない方でもご存知ではないでしょうか。 シンガポールは2つのIRが開業したことで観光収入がなんと倍に！日本のIRのお手本にも採用されています。
マカオ
日本から気軽に行ける大規模なIRといえばマカオ。「ヴェネチアン・マカオ」は館内がまるごとヴェネツィアの街に！ゴンドラで移動しながらショッピングが楽しめます。 他にもエッフェル塔がそびえ立つ「ザ・パリジャン・マカオ」など、スケールの大きさに目を見張るばかりです！
ラスベガス
世界のカジノ都市を代表するアメリカ・ラスベガスには、カジノホテルがたくさん。ラスベガス最初のカジノホテルとして知られる「フラミンゴ・ラスベガス」は、まさにオールド・アメリカンなカジノのイメージそのもの。 映画のようなクラシックなカジノ体験が待っています。
モナコ
誰もが憧れる「お金持ちの国」モナコのIRは、とにかくゴージャスの一言！まるで宮殿のような佇まいの「カジノ・ド・モンテカルロ」では、地中海沿岸のコート・ダジュールを望むテラスで優雅にカジノゲームが楽しめます。一度は行ってみたい夢のリゾートです。
最初に法案が提出されてから6年、カジノ法案が成立するまで、非常に長い間議論がされてきました。今でも反対派の意見は根強く、それほどまでに賛否が分かれる法律なのです。
その賛否の元とも言える、カジノ法案によるメリットと問題点を見ていきましょう。
観光による経済効果
雇用促進
インフラ整備による地域活性化
観光による経済効果
雇用促進
インフラ整備による地域活性化
日本がIRの開業に乗り出した大きな目的の一つが、外国人観光客を集客し、日本経済を活性化させることです。
日本は、いまだ停滞している経済状態を打破するため、観光大国としての地位を確立することを目指しています。
中国人観光客が日本製品を根こそぎ買っていく姿を「爆買い」と称して話題になったのはまだ記憶に新しいですが、その経済効果は非常に高いものでした。
もっと外国人観光客に日本に来てもらうにはどうすればいいか？という問いの答えの一つとして、政府はカジノ法案を提案したというわけです。
また、大型リゾートが誕生することによってそれに伴う雇用が大量に生まれたり、IRまでの交通手段などインフラが整うことも大きなメリットです。
ギャンブル依存症の
増加
マネーロンダリング
の懸念
治安の悪化
ギャンブル依存症の増加
マネーロンダリングの懸念
治安の悪化
カジノ法案への反対意見として最も大きなものは、ズバリ「ギャンブル依存症の増加」への懸念です。
政府もギャンブル依存症対策の重要性は認識しており、「IR実施法」において、具体的な入場回数の制限や、入場料の徴収などを定めています。
また、「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立したことにより、今までほとんど対策されていなかった競馬やパチンコといった既存のギャンブルも含めた依存症対策が具体的に策定されていく予定です。
ギャンブル依存の他には、「治安悪化の懸念」「マネーロンダリング（資金洗浄）の場となる危険性」といった問題もあります。こうした問題に対してどのような対策をとっていくのか、政府の動きに注目が集まっています。
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）が成立した今、気になるのは「いつカジノがオープンされるのか」ということですよね。
カジノ法案が成立したからといってカジノがすぐにオープンするわけではありません。ひとくちに「カジノ法案」といっても、カジノ解禁に関係する法律は一つではありません。
ここで、カジノ解禁までに成立する必要がある法律とその内容を、順番に見ていきましょう。
当初は「2020年の東京オリンピックに合わせてオープンを！」と言われていた日本のIR（カジノ）政策。
しかし現在は新型コロナウイルスの影響でオリンピックは延期、さらにIRに関する活動も政府・各自治体ともに一時停止せざるを得ない状況となっています。
コロナ禍以前は順調にいけば早くて2025年頃にもオープンするのではと予想されていましたが、現時点では政府の基本方針も策定されておらず、オープン時期は未定の状態。
開業を急ぎたいとしていた大阪や長崎などの各自治体も新型コロナウイルスの対応に追われ、コロナ禍がある程度収束するまで進展は見込めないと考えられます。
カジノ誘致の候補地となっている自治体は、現在は大阪・長崎の2か所です。
以前は横浜・和歌山など様々な候補地が名乗りを上げていましたが撤退となり、最終的に2022年4月28日までに政府に提出する「IR区域認定申請」を行った自治体は大阪と長崎だけとなりました。
大阪もアクセスがよく、また2025年国際博覧会（万博）の開催が決定したことから、カジノと万博の相乗効果で関西全体の経済活性化をしたいという狙いもあり、カジノ誘致に積極的な姿勢をみせているようです。
しかし、既にある程度経済が潤っている都心に誘致するよりも地方都市に誘致したほうが地域の活性化に繋がるという意見もあります。
そこで注目されているのが長崎県です。長崎県は佐世保市にあるハウステンボスの一部をIR候補地とすることでハウステンボスとも合意しています。
首都圏からは横浜が誘致を表明していましたが、2021年の市長選でIR反対派の山中市長が当選し、誘致撤回正式に表明したことで、関東の有力候補地が消えるという状態になっています。
日本にカジノができるのはいつ？
現在、新型コロナウイルスの影響で政府・自治体のIRに関する動きが止まっており、開業時期に関して現時点では不明となっています。
カジノができるとしたら、どこにできるの？
IR（カジノ）の開業が認められるのは全国で3か所と決められています。IR誘致を発表している自治体は数多くあり、各地でPRが繰り広げられていますが、現在は万博に合わせた誘致活動を熱心に行っている大阪が特に有力であると考えられます。
日本のカジノで遊ぶのに入場料は必要なの？
IR実施法案にて、日本人および在日外国人のカジノ入場料は6,000円と定められました。
入場制限はあるの？
日本人および在日外国人には、ギャンブル依存症対策として入場制限が課せられる予定です。
カジノができることでパチンコへの影響はないの？
パチンコのメインターゲット層は「店舗近隣の住民」「庶民」であるのに対し、カジノのメインターゲットは「観光客」「富裕層」とされています。そもそものターゲットが異なるため、カジノの存在がパチンコの脅威になるということは少ないのではと考えられています。
カジノが合法化したら、オンラインカジノも合法化するの？
現在日本国内では賭博（カジノ）が禁止されているため、日本から海外のオンラインカジノを遊ぶことについてはグレーゾーンという立ち位置になっています。
ではカジノが合法化した場合オンラインカジノも合法化するのかというと、現時点では政府からオンラインカジノの合法化に関して、正式な表明は出ていません。
