カジノ法案最新情報まとめ【2019年最新版】|日本カジノ研究所

カジノ法案が成立し、これから日本のギャンブルはどうなっていくのか?
日本初のカジノはいつどこにできるのか?など、気になるポイントをまとめてみました。

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カジノ法案の基礎知識から最新情報まで全てがわかる!

2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。 長らくカジノを違法としてきた日本でカジノが解禁されるということで動向が注目されていたこの法案ですが、ギャンブル依存症や治安に対する懸念から反対の声も未だに多いのが現状です。

カジノ法案が成立し、これから日本のギャンブルはどうなっていくのか?日本初のカジノはいつどこにできるのか?など、気になるポイントを徹底解説します。

カジノ法案関連 最新情報

1.そもそもカジノ法案とは

シンガポールのIR(統合型リゾート)
▲シンガポールのIR(統合型リゾート)

カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと「これから統合型リゾート(IR)を作っていきましょう」という法律です。

カジノ法案と呼ばれていることから誤解されがちですが、単にカジノを作るための法律ではないのです。

カジノ法案の目的

カジノ法案の目的として、政府は以下のように述べています。

(目的)第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

(基本理念) 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

(※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案より一部引用)

ざっくりと要約すると・・・

「IR(統合型リゾート)を作って観光客を呼び込み、財政難を改善させよう!」
「IR(統合型リゾート)にはカジノ施設が含まれているから、適切に管理・運営しよう!」

というものです。

主にカジノ法案と呼ばれていることから、単にカジノを解禁するための法律と考えられることも多いのですが、あくまで目的は観光客を集めることであり、その観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR(統合型リゾート)というわけです。

IR(統合型リゾート)とは?

では、この統合型リゾート(IR)はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ複合観光集客施設です。

IR(統合型リゾート)はカジノだけじゃない!

カジノのイメージが先行しがちなので、ギャンブル好きの大人が集まる場所のようなものを想像する方もいるかも知れませんが、実際は大人から子供まで、老若男女が楽しめる様々な施設が集まったまさに「リゾート」なのです。

覗いてみよう!世界のIR

シンガポールシンガポール

シンガポール

「マリーナ・ベイ・サンズ」の屋上プールは、もはやマーライオンに次ぐシンガポール第二のシンボルとも言えます。IRに詳しくない方でもご存知ではないでしょうか。 シンガポールは2つのIRが開業したことで観光収入がなんと倍に!日本のIRのお手本にも採用されています。

マカオマカオ

マカオ

日本から気軽に行ける大規模なIRといえばマカオ。「ヴェネチアン・マカオ」は館内がまるごとヴェネツィアの街に!ゴンドラで移動しながらショッピングが楽しめます。 他にもエッフェル塔がそびえ立つ「ザ・パリジャン・マカオ」など、スケールの大きさに目を見張るばかりです!

ラスベガスラスベガス

ラスベガス

世界のカジノ都市を代表するアメリカ・ラスベガスには、カジノホテルがたくさん。ラスベガス最初のカジノホテルとして知られる「フラミンゴ・ラスベガス」は、まさにオールド・アメリカンなカジノのイメージそのもの。 映画のようなクラシックなカジノ体験が待っています。

モナコモナコ

モナコ

誰もが憧れる「お金持ちの国」モナコのIRは、とにかくゴージャスの一言!まるで宮殿のような佇まいの「カジノ・ド・モンテカルロ」では、コート・ダジュールを望むテラスで優雅にカジノゲームが楽しめます。一度は行ってみたい夢のリゾートです。

2.カジノ法案のメリット・問題点

最初に法案が提出されてから6年、カジノ法案が成立するまで、非常に長い間議論がされてきました。今でも反対派の意見は根強く、それほどまでに賛否が分かれる法律なのです。
その賛否の元とも言える、カジノ法案によるメリットと問題点を見ていきましょう。

カジノ法案がもたらす3つのメリット

カジノ法案がもたらす3つのメリット

  • 観光による経済効果
  • 雇用促進
  • インフラ整備による地域活性化

日本がIRの開業に乗り出した大きな目的の一つが、外国人観光客を集客し、日本経済を活性化させることです。

日本は、いまだ停滞している経済状態を打破するため、観光大国としての地位を確立することを目指しています。
中国人観光客が日本製品を根こそぎ買っていく姿を「爆買い」と称して話題になったのはまだ記憶に新しいですが、その経済効果は非常に高いものでした。

もっと外国人観光客に日本に来てもらうにはどうすればいいか?という問いの答えの一つとして、政府はカジノ法案を提案したというわけです。

また、大型リゾートが誕生することによってそれに伴う雇用が大量に生まれたり、IRまでの交通手段などインフラが整うことも大きなメリットです。

カジノ法案のメリットについて詳しくはこちら

カジノ法案による主な問題点

カジノ法案による主な問題点

  • ギャンブル依存症の増加
  • 治安の悪化
  • マネーロンダリングの懸念

カジノ法案への反対意見として最も大きなものは、ズバリギャンブル依存症の増加への懸念です。
政府もギャンブル依存症対策の重要性は認識しており、「IR実施法」において、具体的な入場回数の制限や、入場料の徴収などを定めています。
また、「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立したことにより、今までほとんど対策されていなかった競馬やパチンコといった既存のギャンブルも含めた依存症対策が具体的に策定されていく予定です。

ギャンブル依存の他には、「治安悪化の懸念」「マネーロンダリング(資金洗浄)の場となる危険性」といった問題もあります。こうした問題に対してどのような対策をとっていくのか、政府の動きに注目が集まっています。

カジノ法案の問題点について詳しくはこちら

3.カジノがオープンするのはいつ?これからのカジノ法案の流れ

カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)が成立した今、気になるのは「いつカジノがオープンされるのか」ということですよね。

カジノ法案が成立したからといってカジノがすぐにオープンするわけではありません。ひとくちに「カジノ法案」といっても、カジノ解禁に関係する法律は一つではありません。
ここで、カジノ解禁までに成立する必要がある法律とその内容を、順番に見ていきましょう。

カジノがオープンするまでの流れ

クリックで詳しい解説を表示します。

「IR推進法」
成立
済

最初の「カジノ法案」。今後の方針を定めるための法律

IR推進法は、簡単に言うと「カジノ管理委員会を設置し、適切なカジノ施設の設置・運営ができるような体制を整えて、健全なカジノを運営していこう」という内容です。
地方公共団体の構想を尊重し、IRの設置を行うことが基本方針として定められています。
あくまで方針等の大枠を定めるための法案なので、より具体的な整備・運営ルールや対策などについては、以降の「IR実施法」や「ギャンブル等依存症対策基本法」にて定められます。
「IR推進本部」
設置
済

「カジノ法案」を円滑に推し進めるための国の組織

正式名称は「特定複合観光施設区域整備推進本部」。本部長は安倍晋三首相で、IR推進法の成立を受け、IRの整備と推進を集中的に進めるために内閣に設置された機関です。
簡単に言うと「法整備などを含む、IR開業に必要な全体の流れを進める国の組織」です。
これ以降のIRに関わる法律はこのIR推進本部で整備され、国会に提出されます。
「IR整備法(実施法)」
成立
済

より具体的なルールについて触れた法案

IR推進法案が「カジノを運営していきましょう」という内容であるのに対し、さらに具体的な制度などに踏み込んだのが「IR実施法」です。
IR実施法では、カジノ事業免許、入場料、入場制限、カジノ管理委員会の設置などについて定められています。
「ギャンブル等依存症
対策基本法」
成立
済

「カジノ法案」最大の懸念点に関する対策を法案化

「ギャンブル等依存症対策基本法」では、政府はギャンブル依存症対策に関する基本計画を、自治体・事業者は政府が策定した基本計画を元に対策計画を策定することが定められています。
法の成立に伴い、菅義偉内閣官房長官を本部長として、ギャンブル等依存症対策推進本部が設置されました。また、「ギャンブル等依存症問題啓発週間」を5月14日~20日までと定めました。
国や地方公共団体は、ギャンブル依存症の予防・啓発や、医療・相談体制の整備、患者とその家族のケア、社会復帰の支援など、今後さまざまな対策を講じる必要があります。
元々カジノ開業のために作られた法律ですが、パチンコについても言及されており、ここで初めてパチンコが法律上ギャンブルに認定されることとなりました。
「カジノ管理委員会」
発足
済

「カジノ運営」を管理する組織

カジノ管理委員会は、総勢100人規模で構成され、カジノ事業者の監督、カジノ事業免許の審査、カジノゲーム関連機器の監督など、実際のカジノ運営に関わる業務を統括する組織です。
IR推進本部がIR開業前の法整備などを統括するのに対し、カジノ管理委員会はIR開業以降の運営体制を統括するのが主な役割です。 カジノ運営に関わる業務のほかにも、「反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策など、カジノによる問題点の対策や、外国規制当局との連携業務も取り仕切ります。
現在IRが運営されている海外においても、国が認めたカジノ管理委員会にあたる組織が存在しています。
基本方針の策定済

実際の開業のベースとなる方針

政府によって、IR設置にあたっての基本方針が策定されます。自治体や事業者などによる実際のIR開業に関する業務は、この基本方針が公表され次第進めることになります。
基本方針の策定時期は当初2019年夏とされていましたが、2019年秋以降に延期となる旨が発表されました。
候補地の正式決定

日本初のIRが開業する場所はここで決定

政府がIRを設置する自治体3か所を正式に決定します。各自治体が具体的に交通等のインフラ整備に取り掛かるのはこの時期が目処と考えられます。
IR事業者の選定

IR開発に協力する事業者を各自治体が決定

政府から正式にIR設置場所が選ばれた後、選ばれた各自治体は協力してIRを開発するIR事業者を選定します。
正式に決定するのはこの時期ですが、IR事業者側は前もってそれぞれがターゲットとして定めた都道府県にオフィスを設置したり、地域のイベントやセミナーに協賛・出展したりと、PR活動を熱心に行っています。
IR開発~開業

自治体とIR事業者が協力して、本格的にIR開発に着手

協力する事業者が決定したら、いよいよ本格的にIR開発計画が動き出します。IR事業者側のプランと自治体側が思い描く構想をすり合わせていき、開発から開業まで進めていきます。
ここまできたら日本初のIR開業はもうすぐそこ!一体どこに、どんなIRができるのでしょうか。
結局、カジノはいつオープンするの?

当初は「2020年の東京オリンピックに合わせてオープンを!」という話が挙がっていましたが、各法案の審議が長引き、今では不可能になってしまいました。
上記のオープンまでの流れを見てもわかるように、法案が成立してからも各法律やインフラの整備が山積み。実際これらの順序を踏まえると、カジノがオープンするのは早くて2025年頃ではないかと言われています。

万博前を目指す大阪をはじめ、長崎など、2024年までに開業したいという自治体も多い中、政府の今後の対応力が問われます。

4.気になるカジノの候補地!有力なのは大阪、長崎、北海道

カジノ誘致の候補地となっている主な自治体は、北海道(苫小牧、留寿都)、東京、神奈川、千葉、愛知(名古屋、常滑)、大阪、和歌山、長崎です。
中でも特に有力候補地とされているのは、神奈川、大阪、長崎の3箇所となっています。

気になるカジノの候補地!有力なのは大阪、長崎、北海道

大阪もアクセスがよく、また2025年国際博覧会(万博)の開催が決定したことから、カジノと万博の相乗効果で関西全体の経済活性化をしたいという狙いもあり、カジノ誘致に積極的な姿勢をみせているようです。

しかし、既にある程度経済が潤っている都心に誘致するよりも地方都市に誘致したほうが地域の活性化に繋がるという意見もあります。
そこで有力視されているのが長崎県です。長崎県は佐世保市にあるハウステンボス周辺を候補に挙げています。

北海道の苫小牧も観光産業に力を入れたいことからカジノ誘致を前向きに考えており、道政としても複数の候補地の中で苫小牧を候補地として優先したい意向を示しています。

これからさらに名乗りを挙げる地域が出て来ることも十分に考えられます。日本初のカジノは一体どこにできるのか、楽しみですね。

日本のカジノ有力候補地・場所はココ!IR誘致の決定はいつ?【2019年最新版】

5.日本にカジノができたらどうなる?カジノ法案Q&A

日本にカジノができるのはいつ?

候補地が正式決定するのは2022年前後、オープンは2025年前後と予想されています。

といっても、現時点で法案の成立や基本方針の策定など、全体の流れが当初の予定から遅れているので、これからさらに遅れていく可能性も考えられます。「早くて2025年前後」というところでしょうか。

カジノができるとしたら、どこにできるの?

IR(カジノ)の開業が認められるのは全国で3か所と決められています。IR誘致を発表している自治体は数多くあり、各地でPRが繰り広げられていますが、現在は万博に合わせた誘致活動を熱心に行っている大阪が特に有力であると考えられます。
大阪以外では初期から誘致活動が活発な長崎や、苫小牧(北海道)が誘致レースをリードしている印象ですが、地域住民や自治体の判断によって今後が大きく左右されそうです。
国民やIR事業者の注目を集める首都圏(東京・神奈川など)は、自治体側の動きが鈍く、現在は不透明な状態が続いています。

日本のカジノ有力候補地はココ!IR誘致状況について詳しくはこちら

日本のカジノで遊ぶのに入場料は必要なの?

IR実施法案にて、日本人および在日外国人のカジノ入場料は6,000円と定められました。
カジノのメインターゲットは外国人観光客のため、外国人観光客の入場は無料となります。

入場料の徴収は国内におけるギャンブル依存症対策の一環でもあり、諸外国でも国によって基準はバラバラです。
現在日本がモデルケースとしているシンガポールでは約7,000~8,000円の入場料を徴収していますが、マカオやフィリピン、アメリカなどでは無料。一方韓国では、ごく一部のカジノを除き原則自国民は入場自体が不可など、規定は多岐にわたり、日本はそれらの中間を取ったような状態と言えます。

入場制限はあるの?

日本人および在日外国人には、ギャンブル依存症対策として入場制限が課せられる予定です。
現在定められている入場制限回数は、【週3回・月10回まで】。本人確認システムとして、マイナンバーカードの提示や、顔認証の導入が予定されています。

カジノができることでパチンコへの影響はないの?

パチンコのメインターゲット層は「店舗近隣の住民」「庶民」であるのに対し、カジノのメインターゲットは「観光客」「富裕層」とされています。そもそものターゲットが異なるため、カジノの存在がパチンコの脅威になるということは少ないのではと考えられています。

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