2016年12月、統合型リゾート(IR)整備推進法案、通称「カジノ法案」が成立しました。
長らくカジノを違法としてきた日本でカジノが解禁されるということで動向が注目されていたこの法案ですが、ギャンブル依存症や治安に対する懸念から反対の声も未だに多いのが現状です。
カジノ法案が成立し、これから日本のギャンブルはどうなっていくのか？日本初のカジノはいつどこにできるのか？など、気になるポイントを徹底解説します。
大阪IRに向けたギャンブル依存症対策拠点について、第1回有識者会議を開催
大阪府・市がIR開業までに設置を予定している「大阪依存症センター（仮称）」について、第1回有識者会議が開かれました。
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大阪IRに関する特別セミナーを6月18日に開催、前大阪市長の松井一郎氏が講師
6月18日、前大阪市長の松井一郎氏を講師に迎え、大阪IRに関する特別セミナーが開催されます。定員は100名で、受講料無料となっています。
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読売連合広告社が大阪IRのPR業務を辞退、「社内検討が不十分」とコメント
大阪IRのPR担当事業者として選定されていた「読売連合広告社」が、PR業務の契約を辞退することが明らかになりました。
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＜大阪IR(カジノ)に関するアンケート＞賛成・反対は半数ずつ 提案資料では「イメージが変わった」との意見も
大阪府・市は2021年12月、MGM・オリックスコンソーシアムと作成した大阪IRの素案を公開し、出資する関西企業20社を発表しました。
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＜カジノに関する意識調査＞日本にカジノ「行かない」約7割 ―年収・性別で大きな差を確認
カジノ法案が可決され、日本にカジノ施設ができる可能性が高くなってきている状況において、一般的な消費者が「カジノ」に対してどういったイメージを抱いているかの調査を実施しました。
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最終更新日：
目次
▲シンガポールのIR（統合型リゾート）
カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと「これから統合型リゾート（IR）を作っていきましょう」という法律です。
カジノ法案と呼ばれていることから誤解されがちですが、単にカジノを作るための法律ではないのです。
カジノ法案の目的として、政府は以下のように述べています。
（目的）第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
（※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案より一部引用）
（基本理念） 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。
ざっくりと要約すると・・・
「IR（統合型リゾート）を作って観光客を呼び込み、財政難を改善させよう！」
「IR（統合型リゾート）にはカジノ施設が含まれているから、適切に管理・運営しよう！」
というものです。
主にカジノ法案と呼ばれていることから、単にカジノを解禁するための法律と考えられることも多いのですが、あくまで目的は観光客を集めることであり、その観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR（統合型リゾート）というわけです。
では、この統合型リゾート（IR）はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ 複合観光集客施設です。
レストラン
ショッピングモール
ホテル
映画・プールなどの
アミューズメント施設
MICE施設
（国際展示場・会場等）
カジノのイメージが先行しがちなので、ギャンブル好きの大人が集まる場所のようなものを想像する方もいるかも知れませんが、実際は大人から子供まで、老若男女が楽しめる様々な施設が集まったまさに「リゾート」なのです。
シンガポール
「マリーナ・ベイ・サンズ」の屋上プールは、もはやマーライオンに次ぐシンガポール第二のシンボルとも言えます。IRに詳しくない方でもご存知ではないでしょうか。 シンガポールは2つのIRが開業したことで観光収入がなんと倍に！日本のIRのお手本にも採用されています。
マカオ
日本から気軽に行ける大規模なIRといえばマカオ。「ヴェネチアン・マカオ」は館内がまるごとヴェネツィアの街に！ゴンドラで移動しながらショッピングが楽しめます。 他にもエッフェル塔がそびえ立つ「ザ・パリジャン・マカオ」など、スケールの大きさに目を見張るばかりです！
ラスベガス
世界のカジノ都市を代表するアメリカ・ラスベガスには、カジノホテルがたくさん。ラスベガス最初のカジノホテルとして知られる「フラミンゴ・ラスベガス」は、まさにオールド・アメリカンなカジノのイメージそのもの。 映画のようなクラシックなカジノ体験が待っています。
モナコ
誰もが憧れる「お金持ちの国」モナコのIRは、とにかくゴージャスの一言！まるで宮殿のような佇まいの「カジノ・ド・モンテカルロ」では、地中海沿岸のコート・ダジュールを望むテラスで優雅にカジノゲームが楽しめます。一度は行ってみたい夢のリゾートです。
最初に法案が提出されてから6年、カジノ法案が成立するまで、非常に長い間議論がされてきました。今でも反対派の意見は根強く、それほどまでに賛否が分かれる法律なのです。
その賛否の元とも言える、カジノ法案によるメリットと問題点を見ていきましょう。
観光による経済効果
雇用促進
インフラ整備による地域活性化
観光による経済効果
雇用促進
インフラ整備による地域活性化
日本がIRの開業に乗り出した大きな目的の一つが、外国人観光客を集客し、日本経済を活性化させることです。
日本は、いまだ停滞している経済状態を打破するため、観光大国としての地位を確立することを目指しています。
中国人観光客が日本製品を根こそぎ買っていく姿を「爆買い」と称して話題になったのはまだ記憶に新しいですが、その経済効果は非常に高いものでした。
もっと外国人観光客に日本に来てもらうにはどうすればいいか？という問いの答えの一つとして、政府はカジノ法案を提案したというわけです。
また、大型リゾートが誕生することによってそれに伴う雇用が大量に生まれたり、IRまでの交通手段などインフラが整うことも大きなメリットです。
ギャンブル依存症の
増加
マネーロンダリング
の懸念
治安の悪化
ギャンブル依存症の増加
マネーロンダリングの懸念
治安の悪化
カジノ法案への反対意見として最も大きなものは、ズバリ「ギャンブル依存症の増加」への懸念です。
政府もギャンブル依存症対策の重要性は認識しており、「IR実施法」において、具体的な入場回数の制限や、入場料の徴収などを定めています。
また、「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立したことにより、今までほとんど対策されていなかった競馬やパチンコといった既存のギャンブルも含めた依存症対策が具体的に策定されていく予定です。
ギャンブル依存の他には、「治安悪化の懸念」「マネーロンダリング（資金洗浄）の場となる危険性」といった問題もあります。こうした問題に対してどのような対策をとっていくのか、政府の動きに注目が集まっています。
2023年4月、政府により日本最初のIR開業地として「大阪府・大阪市」が認定を受けました。
これまで長きにわたって各自治体で繰り広げられてきたIR誘致ですが、横浜・和歌山など力を注いでいた候補地が相次いで撤退。
最終的に2022年4月28日までに政府に提出する「IR区域認定申請」を行った自治体は大阪と長崎だけとなりました。
このうち、先に大阪のIR区域整備計画が認定されたため、事実上日本最初のIR開業地は大阪となる見込みが高い状況です。
大阪府のIR整備計画では、IR開業地は大阪市此花区「夢洲（ゆめしま）」としています。
夢洲は2025年に開催される大阪万博の開催地にもなっている広大な埋め立て地ですが、地盤沈下などの問題もあり今後の解決が望まれています。
大阪と同時期にIR区域整備計画の申請を行った長崎県については、政府は審査を継続する必要があるとし、まだ認定が下りるまで至っていません。長崎県は引き続き正式に結果が出るのを待つ形となります。
長崎県は、佐世保市「ハウステンボス」の敷地の一部を候補地として計画を提出。長崎県の計画では資金調達元に不安定な部分があり、審査結果への影響も懸念されています。
政府により最初のカジノ開業地として認定された大阪は、2029年の開業を目指すとしています。
当初は2025年の万博に合わせた開業を目指していましたが、大幅な遅れが発生。国の認定を受けた今、大阪IRは改めて2029年の開業を目指して本格始動という形となりました。
長い期間を経てようやく軌道に乗り始めた日本のIR政策。これからIR開業までにどのような流れとなるのか、これまでの流れも振り返りつつ順番に見ていきましょう。
IR推進法は、簡単に言うと「カジノ管理委員会を設置し、適切なカジノ施設の設置・運営ができるような体制を整えて、健全なカジノを運営していこう」という内容です。
地方公共団体の構想を尊重し、IRの設置を行うことが基本方針として定められています。
あくまで方針等の大枠を定めるための法案なので、より具体的な整備・運営ルールや対策などについては、以降の「IR実施法」や「ギャンブル等依存症対策基本法」にて定められます。
正式名称は「特定複合観光施設区域整備推進本部」。本部長は岸田文雄首相で、IR推進法の成立を受け、IRの整備と推進を集中的に進めるために内閣に設置された機関です。
簡単に言うと「法整備などを含む、IR開業に必要な全体の流れを進める国の組織」です。
これ以降のIRに関わる法律はこのIR推進本部で整備され、国会に提出されます。
IR推進法案が「カジノを運営していきましょう」という内容であるのに対し、さらに具体的な制度などに踏み込んだのが「IR実施法」です。
IR実施法では、カジノ事業免許、入場料、入場制限、カジノ管理委員会の設置などについて定められています。
「ギャンブル等依存症対策基本法」では、政府はギャンブル依存症対策に関する基本計画を、自治体・事業者は政府が策定した基本計画を元に対策計画を策定することが定められています。
法の成立に伴い、菅義偉氏（当時の内閣官房長官）を本部長として、ギャンブル等依存症対策推進本部が設置されました。また、「ギャンブル等依存症問題啓発週間」を5月14日～20日までと定めました。
国や地方公共団体は、ギャンブル依存症の予防・啓発や、医療・相談体制の整備、患者とその家族のケア、社会復帰の支援など、今後さまざまな対策を講じる必要があります。
元々カジノ開業のために作られた法律ですが、パチンコについても言及されており、ここで初めてパチンコが法律上ギャンブルに認定されることとなりました。
カジノ管理委員会は、総勢100人規模で構成され、カジノ事業者の監督、カジノ事業免許の審査、カジノゲーム関連機器の監督など、実際のカジノ運営に関わる業務を統括する組織です。
IR推進本部がIR開業前の法整備などを統括するのに対し、カジノ管理委員会はIR開業以降の運営体制を統括するのが主な役割です。
カジノ運営に関わる業務のほかにも、「反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策など、カジノによる問題点の対策や、外国規制当局との連携業務も取り仕切ります。
現在IRが運営されている海外においても、国が認めたカジノ管理委員会にあたる組織が存在しています。
2020年12月18日、政府によってIR設置の基本方針が策定されました。
国会議員のIR汚職事件や新型コロナウイルスの影響を受け、IR事業者と面談の際は複数人で対応するといったルールや、自治体やIR事業者に対し感染症・ギャンブル依存症対策を求める項目が追加されました。
自治体や事業者などによる実際のIR開業に関する業務は、この基本方針の公表を経て進められます。
当初の予定では2020年1月を予定していましたが、新型コロナウイルスなどの影響を受け、1年近くの延期となりました。
2021年10月1日～2022年4月28日までの期間、日本最初のIR誘致を目指している自治体が、IRの「区域整備計画」を作成し国に提出しました。
今回の第一弾の開業では、「大阪府・大阪市」「長崎県」がそれぞれ計画を提出。
国はそれぞれの区域整備計画の内容を厳正に審査し、IR開業を認定するかどうかを決定します。
IRの開業は最大3か所までとされていましたが、他の自治体からの申請はなかったため、今回は2か所のみの申請が審査されます。
2023年4月、国は大阪府・市が提出したIR区域整備計画を正式に認定しました。滞りなく進めば、日本初のIR(カジノ)は大阪に完成する予定です。
大阪府は2029年の開業を目指し、今後計画に則って開業準備を進めていく形です。
同じく区域整備計画を申請中の長崎県については、国は引き続き審査が必要としておりまだ認定は下りていません。今後の動きにも注目したいところです。
国による正式な認定が下りた自治体は、いよいよ本格的にIR開発計画が動き出します。自治体とIR事業者、交通などのインフラ会社が協力して進めていきます。
大阪はIR区域整備計画の認定が下りていると言っても、まだまだ問題は山積み。開業地である夢洲の地盤沈下問題、ギャンブル依存症問題など、日本初のIRの実現に向けさらなる対策が求められています。
日本にカジノができるのはいつ？
2023年4月、政府により最初のカジノ開業地に認定された大阪は、2029年の開業を目指すとしています。
カジノができるとしたら、どこにできるの？
現在国から正式にIR（カジノ）の開業認定を受けているのは、【大阪府・市】のみとなっています。大阪は、万博の開催予定地である此花区「夢洲」をIRの開業場所として計画を進めています。
日本のカジノで遊ぶのに入場料は必要なの？
IR実施法案にて、日本人および在日外国人のカジノ入場料は6,000円と定められました。
入場制限はあるの？
日本人および在日外国人には、ギャンブル依存症対策として入場制限が課せられる予定です。
カジノができることでパチンコへの影響はないの？
パチンコのメインターゲット層は「店舗近隣の住民」「庶民」であるのに対し、カジノのメインターゲットは「観光客」「富裕層」とされています。そもそものターゲットが異なるため、カジノの存在がパチンコの脅威になるということは少ないのではと考えられています。
カジノが合法化したら、オンラインカジノも合法化するの？
現在日本国内では賭博（カジノ）が禁止されているため、日本から海外のオンラインカジノを遊ぶことについては、合法とは言えない状態になっています。
ではカジノが合法化した場合オンラインカジノも合法化するのかというと、現時点では政府からオンラインカジノの合法化に関して、正式な表明は出ていません。
