27日の閣議にて、政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を決定

決議決定したカジノ法案:全国3ヶ所、入場料6000円の徴収が柱

27日の閣議において政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を決定しました。

外国人観光客は入場無料で、日本人や日本在住の外国人から入場料として1回6,000円を徴収することが柱となるこの法案。
そしてその法案をもとに、日本全国に3ヶ所までカジノの設置を認めることになります。

政府としては海外からの観光客誘致の目玉にしたい考えがありましたが、国会での与野党対立のあおりを受けて、6月の会期内成立は見通せない見込みです。

また、ギャンブル依存症を助長するとの慎重派の意見も根強く、審議は難航も予想されるでしょう。

安倍首相、万全の対策を講じることを強調

閣議に先立って開かれたIR推進本部で、安倍首相は「法案は、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進するという政策目的を実現し、依存症などのさまざまな懸念に万全の対策を講じるものとなっている」とコメントしています。

法案では、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床とならないよう規制を設け、多くの国民が不安を拭えぬ「ギャンブル依存症」への対策も行っていくとのこと。

また、日本人によるカジノの使用はマイナンバーカードで本人確認した上で、入場回数を週3回、月10回までに制限。
20歳未満や暴力団員も入場を禁じるということです。

カジノを運営する企業に対しては国の免許が必要とし、内閣府に新設するカジノ管理委員会が事業者の中に反社会勢力が入り込んでいないか審査を行うという流れになっています。

その他、入場料については現在世界で最も高いシンガポールの水準を上回る額に設定、事業者のカジノ収入の30%は納付金として、納付金は国と立地自治体の収入となり、観光や地域経済の振興などに充てるという法案で固まりました。

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