カジノ法案成立後も依然誘致反対の声が強く、各自治体では対策も

IR誘致合戦 反対多数の自治体はどう乗り切る?

7月20日にカジノ法案が成立してから2週間が過ぎ、各自治体のIR誘致や、カジノ事業者のアピール合戦も加速してきています。

しかし一方で、まだまだIRやカジノについて否定意見が多いのも現実。
自治体として誘致を表明していても、近隣住民や関連企業がそれを認めていないケースも少なくありません。

IR誘致を表明している北海道・苫小牧市では、カジノ法案成立を控えた20日、苫小牧駅前で市民による抗議活動が行われました。
「カジノはいらない」「こどもの未来にカジノは必要ない」といった幕を掲げ、カジノ法案の成立は「強行採決」であると強く主張しました。

北海道では苫小牧市だけでなく、釧路市や留寿都村もIR誘致を表明していますが、依然として反対の声も大きい様子。自治体は近々有識者会議を設置して、経済効果などのメリットやギャンブル依存症などのデメリットなどについて話し合いの場を設ける方針を打ち出しています。

名古屋駅近辺へのIR誘致を表明している名古屋市では、河村たかし市長の誘致案に対しJR東海会長・柘植康英氏が否定的な意見を表明。
「駅周辺の土地の確保は難しい」「IRと名古屋駅近辺の役割はかみ合わない」として、名古屋駅周辺へのIR誘致に疑問の声を投げかけています。

また名古屋市の誘致とは別に、愛知県では県としてもIR誘致を表明しています。
しかし名古屋市が名古屋駅近辺に誘致したいのに対し、愛知県は常滑市の中部国際空港島への誘致を検討しており、方向性が一致せず競合関係にあるのが現状です。

IR誘致の成功には、自治体・住民らの見解の一致が不可欠。周囲の理解をより深めるために、各自治体は北海道のように有識者勉強会などの対策に乗り出しています。

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