東京のカジノは実現なるか?開発計画「東京ベイエリアビジョン」でIR検討対象が発表

東京のカジノは実現なるか?ベイエリアビジョンでIR検討対象が発表

東京のIR誘致は過去話題になっていたものの、知事の入れ替わりや立地の問題などによりほぼ沈黙状態となっていました。
しかし先日発表された「東京ベイエリアビジョン(仮)」で、青海地区を含む「Lエリア」をIR誘致の検討対象とすると発表されたことにより、東京のIR誘致説が再び浮上し始めています。

東京ベイエリアビジョンは、2020年に開催される東京オリンピックの後もレガシー効果が根付くまちづくりを掲げ、東京都によって発案された臨海副都心の開発プランです。
東京ベイエリアビジョンは2018年7月に公表。「東京のベイエリア各地域の特色を、官民の若手独自の発想を活かして世界に発信する」というコンセプトで、2019年10~12月までにビジョンの策定が予定されています。

12月18日には「東京ベイエリアビジョンの検討に係る官民連携チーム総括会議(第一回)」が開催。コーディネーターや各ワーキンググループを代表する学識者4名が参加し、4区分に分けたベイエリアの位置づけについて議論しました。

提案によると、ベイエリアに含まれるエリアをスケールごとに「S」「M」「L」「XL」の4区分に分割。これらの「多様なスケールの空間の集合体」がベイエリアであるという定義づけがなされており、この中の「L」エリアがIR誘致の対象となるとのことです。
Lエリアは具体的には豊洲・新豊洲・辰巳・有明・青海・台場が含まれ、総合的に「都市開発が進んでいる、広大な公共空間」といった特徴を持っています。

東京都は、政府IR推進室が自治体を対象に行ったIR誘致に関する意向調査に対して、「申請を検討中」と回答。
この件について、定例記者会見で小池百合子知事が「47都道府県で検討を最初に始めたのは東京都。ずっと検討中で、今後も検討課題」と答えています。

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