国の決定に先駆けスケジュール前倒しの大阪。事業者も応募を公言

国の決定に先駆けスケジュール前倒しの大阪。事業者も応募を公言

IR実施法案による国が公開しているスケジュールでは、2019年夏頃に国の基本方針が示されたのちに各自治体が事業者の公募と選定を行う、という流れになっています。

しかし2025年に万博を控える大阪は、「2024年のIR開業が必須」と考えており、国のスケジュールに先行する形でIRの整備を進めていく模様です。
大阪府の松井一郎知事は、「夏頃に事業者を決定したい」との意向を示しています。

大阪はIR設置の有力候補地と考えられているものの、まだ国から正式な認定を受けたわけではなく、大阪府からも「正式な認定を受ける前にスケジュールを進めることにはリスクがある」という旨の発言もありました。
しかしそのリスクを承知の上で、大阪の事業者選定に応募すると発言しているIR事業者も登場してきています。

現段階で大阪の事業者選定に応募する明確な意向を示しているのは、Melco Resorts&EntertainmentとWynn Resortsの二社となっています。

Melco Resorts(メルコリゾーツ)とは?

メルコリゾーツは「シティオブドリームス」や、「スタジオシティ」など、マカオやフィリピンで大型IRを運営する企業。
1月15日、大阪市内で開かれた記者会見にてCEOのローレンス・ホー氏が登壇し、「大阪のIRが実現した際には、本社機能を大阪に移す計画」と熱意を表明しました。

記者会見ではIRのイメージパースを公開。近代建築や技術と伝統の共存をイメージした「シティ・オブ・フューチャー」をテーマとして掲げており、具体的な施設内容などに関しては未定となっています。
総事業費は100億USD(約1兆円超)を見込んでいるとのことです。

Wynn Resorts(ウィンリゾーツ)とは?

ウィンリゾーツはアメリカ・ネバダ州に本社を持ち、ラスベガスやマカオにIRを展開する大手事業者です。
1月15日、CEOのマット・マドックス氏が松井知事の元を表敬訪問。
産経新聞社のインタビューにて大阪府の選定に応募する意向を表明し、「地元企業と協業する用意がある」「過去に自治体と共同でインフラ整備を行った経験がある。大阪も同様に地下鉄延伸費用の拠出に応じる」と、資金提供やインフラ整備に関しても前向きなコメントを発表しています。

上記の2社以外にも、正式に応募予定という言葉は出していないものの、MGM Resorts Internationalも「大阪が第一」と公言しており、大阪のイベント協賛に名を連ねるなど積極的なアピールを行っていることから、事業者争いへの参戦が予想されます。

国のスケジュールよりも前倒しで計画を進める大阪府。万博に合わせた2024年の開業は実現するのでしょうか。

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