IR法施行令案の内容が明らかに。各候補地のIR施設案も具体化へ

IR法施行令案の内容が明らかに。各候補地のIR施設案も具体化へ

政府は2月1日、カジノを含む統合型施設(IR施設)設置に向けたIR実施法施行令をまとめ、意見公募を開始しました。

IR実施法施行令の内容としては、ギャンブル依存症対策として、カジノの広告は空港や港湾などの入国審査区域などに限定する、IR施設内に設けるホテルの規模は、全客室の床面積合計を10万平方メートル以上にするなどが挙げられます。
MICE施設の面積については、国内最大である東京ビッグサイトの約9万5千平方メートルを超える12万平方メートル以上となる展示場を含む案など、3パターンの選択肢が提示されました。

さらに、2月1日から3月4日まで国民の意見を募集し、3月末には閣議決定により施行される予定です。

また、それに伴い各地方でのIR施設案も具体性を帯びたものへとなりつつあります。

静岡県・牧之原市

静岡県の牧之原市では、1月31日に、杉本基久市長がカジノ施設の誘致に向けて、申請を目指すという方針を表明しました。

立地としては、静岡空港と御前崎港を結ぶ国道473線バイパス周辺が検討されているようです。

ゆくゆくは静岡空港の新駅設置や新幹線新駅の整備などに繋げていきたいとの考えを示しました。

大阪府・夢洲

現在、2024年開業を目指している大阪府。

今もっともカジノ施設設立に近いと言われている大阪府は、2月1日に大阪湾の人口島・夢洲に大型船が発着できるターミナルを設けることを明らかにしました。

これにより、関西国際空港や神戸港、西日本や海外を結ぶことが可能ではないかと見られています。

愛知県・名古屋

一方、名古屋では河村たかし市長が「夏までにIR施設の候補地を決定する」と発言しました。

候補地は名古屋駅から30分以内のアクセス、5ヘクタール以上の土地であることが条件と示されています。

名古屋の国際展示場「ポートメッセ名古屋」の拡大を検討するなど、場所選びが肝となりそうです。

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