和歌山県がアドバイザリー事業者の公募を開始 地域事業者・IR事業者らが集うセミナーも開催

和歌山県がアドバイザリー事業者の公募を開始 地域事業者らが集うセミナーも開催

2024年度にはIR開業を目指すという方針を発表した和歌山県は、7日、IR招致実現のため業務支援を行うアドバイザリー事業者の公募を開始しました。

和歌山県のアドバイザリー業者は3月末までに選定される見通し

和歌山県が公募を開始した「アドバイザリー事業者」とは、市場の調査や開発条件の検討などをはじめとしたIR事業に関するアドバイスを行う業者のことです。

IR施設やカジノに関する業務に携わったことがある業者や、財務や技術方面への知識が豊富な業者などが対象となります。

アドバイザリー事業者は3月末までに選定される予定。
参加する事業者は、21日までに参加を表明し、3月20日までに提案書類を提出する必要があります。

地域事業者とIR業者が意見を交わすセミナーが開催

そんな中、和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で「和歌山IRビジネス構築セミナー」が19日に開催されました。

セミナーは、IRがもたらす地元企業経済への影響と、新しく生まれるビジネスチャンスへの理解を深めるという目的で開催。
当日は、カジノ運営会社や和歌山の企業など200社から約300人が参加しました。

コンサルタント会社の「HOGO」と情報機関の「AGB」が主催し、和歌山県と和歌山商工会議所が後援となったこのセミナー。
IR施設設立による地元への影響や海外IR業者との連携などについてのパネルディスカッションを中心に行われました。

パネルディスカッションの中で、和歌山大学の小田章名誉教授は「観光学部、経済学部がある和歌山大学からIRを推進するための人材を養成できる。産官学民が一体となって誘致することが、和歌山の発展につながる」というコメントを残しました。

また株式会社湊組の笹本昌克代表取締役社長は「和歌山は人口流出県。労働人口が減少している。もしIRができれば他府県からの人口流入が期待できるし、地域活性化の起爆剤になる可能性もある」と期待を寄せています。

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