ギャンブル依存症対策の具体的施策が提示 施設内のATM撤去、顔認証によるシステム強化など

ギャンブル依存症対策の具体的施策が提示 施設内のATM撤去、顔認証によるシステム強化など

ギャンブル等依存症対策推進本部は3月6日、カジノを含むIR施設の実現に向けて「第二回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」を開催しました。

会議では、関係者が集まり意見交換をし、ギャンブル依存症について取り組むべき具体的施策を提示しました。

会議で発表された施策の一例は以下の通りです。

1.関係事業者の取組
  • パチンコやモーターボートなどの施設内・営業所内にあるATMの撤去
  • コンピューター技術を駆使した顔認証システム・個人認証システムの強化
2.相談・治療・回復支援
  • 全都道府県の相談拠点を整備
  • ギャンブル依存症患者である受刑者への指導
3.予防教育・普及啓発
  • 特設ページやSNSを用いた啓発
  • 成人式などの行事を活用した、地域での教育
4.依存症対策の基盤整備
  • 医学部での依存症対策に関する教育を強化
5.調査研究
  • 個人認証システムや海外での依存症対策について調査
6.実態調査
  • ギャンブル依存症が児童虐待に及ぼす影響を調査
7.多重債務問題等への取組
  • 違法ギャンブルの取り締まりを強化

これらの施策は、5月から始まる予定の「ギャンブル等依存症問題啓発週間」に向けて推進される予定です。

ギャンブル等依存症対策推進本部とは

ギャンブル等依存症対策推進本部は、ギャンブル依存症対策について進めていくために2018年10月5日に設置された組織です。

同年10月19日には、本部会合が行われ、菅内閣官房長官や宮腰国務大臣などが出席、今後の進め方や運営についての説明が行われました。
24日には幹事会が開催され、強化やギャンブル依存症患者、及びその家族に対する相談マニュアルの強化などについて話し合われました。

また、ギャンブル等依存症対策推進本部は、3月7日から3月26日までの間、国民からの推進基本計画に関する意見を公募しています。意見はメールやFAX、意見提出フォームなどを用いて提出可能とのこと。

ギャンブル等依存症対策推進関係者会議は、第3回会議を開催したのち、4月に閣議決定する見通しです。

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