IR整備法施行令への意見・推進本部の見解が公開

IR整備法施行令への意見・推進本部の見解が公開

3月29日、政府は「特定複合観光施設区域整備法施行令(IR整備法に係る政令)」を公布しました。それに伴い、施行令に対する計135の個人・団体による意見募集(パブリックコメント)の結果、およびIR推進本部事務局による見解が公開されました。

カジノ内で取引される現金に関する意見

推進令では、カジノおよびIR施設の規模や面積、カジノに関する広告物、施設での現金取引などに関する規制や基準について定められています。

中でも、カジノで取引される現金やチップに関する意見は多く寄せられました。
施行令では「現金取引報告(CTR)の対象となる取引の範囲」内で「客とカジノ事業者の間で現金のやり取りが行われる場合は、100万円を超えた場合に報告をする」とされています。

代表的な意見として挙げられたのは「現金取引報告の対象範囲を100万円以上と設定しているが、客と店の現金やチップのやり取りは全て記録させるべき」というようなもの。

それに対し本部は「CTRについては100万円以上で届出と設定しているが『犯罪収益移転防止法』という規制内では1万円以上の取引は、すべて取引記録を作成するように義務付けている」という見解を示しました。

IR・カジノの広告に関する意見

また、カジノ関連の広告物に関して懸念の声が多く集まりました。

具体的なものとしては「IRやカジノに関する広告は、テレビ・ラジオ・インターネット・ホテルの広告など、一切禁止するべきだ」や「カジノ関連の広告は掲載する場所を規制するとあるが、たとえばカジノ広告を写真や動画で撮影し、それをSNSや動画サイトにアップする、という行為はどうするのか」という意見です。

これらの意見に対しては「カジノに関する広告は、誇大・虚偽表現がされているものは禁止していく予定だ。未成年やギャンブル依存症患者への影響を配慮し、カジノ広告や勧誘が過激なものにならないよう心がけていく。また、どのような媒体でもカジノ関連のものは広告規制の対象にする」という回答が返ってきました。

カジノ施設の床面積に関する意見

ゲーミング区域(カジノ施設)の床面積上限についても多く意見が寄せられています。施行令では「床面積の上限は、IR 施設の床面積の合計の3%」と規定。

主な意見としては「IR施設全体の面積が大きければ、自然とカジノ施設の面積も広がることになる。これではギャンブル依存症対策や、カジノへののめりこみ防止の意味がない。割合ではなく、絶対値での上限を設けるべき」といったものが寄せられました。

これに対するIR推進本部の返答は「特定複合観光施設区域整備法施行令では、絶対値ではなく割合による規制が適切とされている。また、ギャンブル依存症への対策としては『入場回数の制限』や『カジノ施設利用者への個別の対応』など、別途行っていく予定だ」というものでした。

施行令は3月26日に閣議決定。4月1日より順次施行されていく予定です。

日本カジノ研究所 注目の記事

カジノ法案メニュー

カジノ法案最新ニュース