横浜市・IR賛成派『商工会議所』が林市長に早期決断の要請

横浜市IR賛成派『商工会議所』林市長に早期決断の要請

6月末に藤木幸夫氏が会長を務める横浜港ハーバーリゾート協会からIR誘致に反対する要望書を受け取っていた横浜市。
先週末、今度はカジノを含むIRリゾートに賛成派の『横浜商工会議所』から林文子市長に対して、IR誘致の早期決断を求める要請書を提出すると発表がありました。

7月18日に行われた記者会見で横浜商工会議所、上野孝会頭は「IRは横浜経済の発展を支えるためには大変重要であり、欠かせない」とコメント。
兼ねてより発表していた『IR推進協議会』を参院選後、秋にも設立する方針です。

横浜商工会議所から市長に対しての要請書には、

  • IR誘致の早期決断
  • 横浜市として誘致に必要な体制作りとプロセスの検討・実施。そのための予算の確保

などがあり、IR誘致を促す具体的な内容が主となっています。横浜市ではIR誘致において商工会議所が市長に直接政治的な決断を求めることはこれが初めてのことです。

前日の7月17日には同じく藤木氏が会長を務める横浜港運協会が理事会を開催。
横浜市から山下ふ頭に拠点を置く協会加盟企業に対し、再開発に伴う移転の要請があった件について、移転に応じず退去もしない方針を協会内で確認しました。
理事会の場で改めて再開発はカジノを含むIRリゾートではなく、独自のYHR(横浜ハーバーリゾート)開発計画案で行うことを提案しています。

横浜市でIR世論調査 賛成派がやや上昇した結果に

IRの賛成派と反対派がそれぞれ活動を続ける横浜市ですが、市民の反応はどうなのでしょうか。先日の参議院選挙に合わせて横浜新聞がIRに関する世論調査を行い、その結果を公表しました。

IR世論調査の結果は、賛成派が29.6%、反対派が62.3%

14~16日の間に実施された横浜市へのIR誘致の賛否の結果は、賛成派が29.6%、反対派が62.3%
(内:賛成10.6%, どちらかといえば賛成19.0%, どちらかといえば反対25.0%, 反対37.3%)

賛成派と反対派のバランスは全国では平均並みという結果となりました。

しかし、2017年10月に神奈川新聞が実施した世論調査の結果は賛成が24.5%、反対が68.0%。
設問が以前と異なってはいますが、比較すると当時よりも賛成派がやや上昇するという結果となりました。

林市長は、『政府が正式な基本方針と決定してから判断する』と以前から白紙の方針を貫いてきましたが政府の方針の決定は秋ごろ、もしくは来年へと先延ばしにすると公表されています。
賛成派と反対派の双方から要望書が提出されるなど、幾度もIR誘致の判断を迫られている横浜市。市長の決断はいつになるのでしょうか。

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