政府がIR基本方針案を公開!3つの候補地を選ぶための認定基準とは?

政府がIR基本方針案を公開!3つの候補地を選ぶための認定基準とは?

9月4日、国土交通省がIR(統合型リゾート施設)に関する『基本方針案』を公開し、パブリックコメント(意見公募)の募集を開始しました。
IR基本方針案は当初11月以降の公開が予定されていたため、予定よりも2か月ほど前倒しで公開された形となります。

基本方針案には既存のカジノ法案(正式名称:特定複合観光施設区域整備法施行令)を踏まえた上でのIRコンセプトや、運営に至るまでの詳しい約款、各自治体が今後提出する事業計画書の評価基準まで詳しく記載されています。
IR事業者のあり方についても言及されており、地方自治体だけではなく海外のIR事業者が日本IRを理解し、実現に向けて活動していくための明確な指針となるでしょう。

パブリックコメントは10月3日まで募集されており、各府省が行政の情報提供を行う電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」で意見提出を行うことができます。
意見公募の関連ファイルとして、基本方針案の概要と本文のPDFファイルも一緒に公開されています。

IR基本方針案とパブリックコメントの募集はこちら

IRリゾートを3つに選定するための『評価基準』も明らかに

以前から公開されていた基本的な『要求基準』に加えて、今回の基本方針案にはプラス評価とされる『評価基準』が明記されています。

『要求基準』は、MICE施設の基準や宿泊・エンターテイメントなどについて満たしていることが基本とされる基準である野に対し、「評価基準」は、国内で3つまでと定められたIRリゾートを選定し、優れた事業計画を認定するための基準として用いられます。

主には、

  • コンセプトが明確で、施設全体がコンセプトと調和しバランスが取れていること
  • 質の高いサービスと、施設の構成やデザインが国際的にも最先端で地域の目玉となるものであること
  • 日本、または周辺地域の魅力をこれまで以上のクオリティで発信し、観光客を各地に送客できる魅力の発信・送客施設であること

などが挙げられています。他にも、交通整備や地元地域との連携を講じ、依存症や風紀維持を通して良好な関係の構築を行うことなども含められています。

当初は11月頃、もしくは来年以降に公表するとされていた基本方針案が早期公開されたことには、以前から地方自治体や事業者から早期公表の要望があったことも理由と考えられています。
菅義偉官房長官も基本方針案の公表を受けて「関係者の意見を聞きながら基本方針を策定し、できるだけ早くIRによる経済効果を実現できるようにしたい」とコメントしています。

誘致の判断や事業者の選定を基本方針案後に行うとしていた自治体もあり、今後はさらに各自治体の誘致活動が本格化することが予想されます。

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