横浜市長選へIR推進派の林文子現市長が出馬 候補者は過去最多9名に

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横浜市長選へ現職の林文子市長が出馬 引き続きIR誘致を推進

林文子横浜市長が7月15日に記者会見を行い、8月の横浜市長選へ無所属で出馬する意向を明らかにしました。

今回の市長選の争点となるIR誘致については引き続き「推進」を掲げ、4期目の当選を目指します。

「経済活性化のカギ」林市長のIR推進の意向は変わらず

林市長は会見にて、「IRは横浜の将来にとって非常に大事なもの。IRがひとつの核となって経済の流れをよくしていくのではないか」と語り、IR誘致への姿勢は変わらないことを示しました。

現在、横浜市長選にIR反対派の立候補者が相次いでいることに関しては「将来の発展のためにIRはやるべきだ。丁寧に説明すれば市民に理解してもらえる」と指摘し、「医療・福祉・教育のためにも経済を活性化させたい、その鍵となるのがIRである」とも述べています。

横浜市では市民間での強いIR反対の動きがある一方で、地元の企業や経済団体らは誘致成功を望んでおり、7月13日には横浜青年会議所が林市長へIR誘致実現を盛り込んだ政策提言を提出。
さらに14日には、横浜商工会議所の幹部らなどの有志でつくる「林文子市長の再選をめざす横浜市民の会」が林市長と面会を行い出馬を要請しました。

この要請について林市長は当初、「大変感激した。深く考えさせていただきたい」とコメントしていましたが、結果的にその翌日の出馬表明となりました。

郷原信朗氏、田中康夫氏が新たに出馬、候補者は9名に

7月に入り、新たに弁護士の郷原信朗氏、元長野県知事で作家の田中康夫氏もIR誘致反対の立場から横浜市長選への立候補を表明しています。

元東京地検特捜部検事で2018年から横浜市コンプライアンス顧問を務めていた郷原氏は、「政策面の論争がしっかり行われ、民意が反映される選挙になるか大きな懸念がある。しっかりした政策を打ち立てて私自身が立候補することが必要だと思った」と話し、IR誘致の是非については「市民投票で決着をつける必要がある」としています。

また、田中氏は2015年からFM横浜でラジオ番組を担当。
東京生まれ長野県育ちでありながらも、番組を通じてできた知人や横浜在住の友人らと交流する中で横浜の課題を知ったことから、反対派としての出馬を決意したとのことです。

現在、横浜市長選の立候補者の中でIR賛成派は現市長である林氏と、中立派から転じた福田峰之氏の2名のみ。
横浜IRの行方が懸かる市長選ですが、過去最多である9名の候補者で争われることから混戦が予想されます。

横浜市長選 これまでの候補者についてくわしくはこちら

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