和歌山IR賛否を問う住民投票に市長が反対意見 拘束力や費用面が理由

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和歌山IR 誘致の是非を問う住民投票に和歌山市長が反対を表明

和歌山マリーナシティへのIR建設をめぐって、市民団体は1月7日に2万人を超える署名を提出、IR誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を和歌山市へ求めていました。

しかし、この請求に対して尾花正啓同市長は1月17日、「実施する意義は見出し難い」として反対する考えを示しました。

今後は1月24日の臨時議会にて市長の意見を付けた条例案が提出され、27日の本会議で採決される見込みです。

和歌山IR 住民投票を求める署名は必要数の約3倍以上

和歌山へのIR誘致については、市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が、賛否を問う住民投票の実施を求めるために2021年11月より署名活動を開始。

1カ月程で約2万人分の署名が集まり、直接請求に有効とされる有権者の2%を遥かに上回る約6.5%の署名数に至ったことから、2022年1月7日に和歌山市へ住民投票条例の制定を求めていました。

同市がこの請求を受理したことを受け、尾花市長は1月24~27日に臨時市議会を招集。
4日間のあいだに住民投票条例案の提出から、審議・採択が行われることになっています。

尾花和歌山市長は法的拘束力や費用面から反対の意向

1月17日の市議会運営委員会で尾花市長は、臨時市議会に先駆けて住民投票への反対を表明。

条例に基づく住民投票には首長や議会に対しての法的な拘束力がないこと、住民投票の実施に多額の費用がかかることなどを理由として挙げ、「住民投票を実施する意義は見出し難い」との意見を提示しました。

また、市民団体が「IRの建設予定地となる和歌山市の市民が意思を示す機会を設けるべき」と訴えたことに関しては、「住民の意思の反映は、選挙で選ばれた首長や議会が中心的な役割を果たす」としています。

これに対し、市民団体事務局の担当者は「カジノを争点としない選挙で選ばれた議員や首長の決定では、市民の声が反映されたとは言えない」と反論をしています。

尾花市長は、24日に自身の反対意見を付けた住民投票制定条例案を提出するとみられており、その後は市民団体代表者の意見陳述を経て条例案について審議、最終日の27日に本会議で採決される予定です。

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