カジノ法案 (IR実施法案)
によるメリット
雇用促進・経済効果は
あるのか

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日本にIR(カジノを含む統合型リゾート)を誘致することを目的として生まれたカジノ法案(IR推進法案)。 何度も審議送りやスケジュールの遅れに見舞われながらも、2023年4月にようやく最初のIR開業地として大阪が認定されました。

しかし、政府がそうまでしてIR政策を成立させたかった理由は何なのでしょうか。

ここでカジノ法案によって得られるメリットについて見てゆきましょう。

観光客増加による経済効果A SIGHTSEER

観光客増加による経済効果

カジノ法案のメリットとしてまず一番に挙げられるのは、観光客増加による経済効果です。

カジノ解禁ばかりにフォーカスが当たっていますが、そもそもカジノ法案は「カジノを誘致すること」ではなく、「観光客を誘致すること」を目的としています。

以前、来日した中国人観光客による商品の大量購入、いわゆる「爆買い」が一時話題となりました。この爆買いによって観光客によるマナー違反といったトラブルも多く発生したものの、春節の時期には大阪ミナミの百貨店の売り上げが3~6倍に跳ね上がるなど、その経済効果は確かなものとなっています。

政府は日本の停滞している経済を活性化させるためには観光客を増やすことが大きなカギと考えており、その大きな一手としてIR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致を推進しているというわけです。

大阪IRが生み出す経済効果は?

IR開業地として認定された大阪府・市の現時点での計画では、年間来場者数は約2,000万人、3年目の売上高は約5,200億円(純利益約750億円)が見込まれています。

これらはIR事業全体の売上高で、このうちカジノ事業による収益は約4,200億円を見込んでいるとのことです。

IRにより得た収入は、地域の観光や子育て・教育制度の改善など、様々な事業に充てられるため、経済の活性化=地域の活性化としての大きな役割も担っています。

雇用促進による経済効果EMPLOYMENT

雇用促進による経済効果

カジノ法案では観光客増加による経済効果のほか、雇用促進による経済効果も期待されています。

カジノ法案で誘致されるIR(カジノを含む統合型リゾート)にはカジノ以外に国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設(スパ)が含まれています。

カジノは敷地面積のほんの数%を占めるに過ぎません。たとえば、日本が目標としているシンガポールのIR「マリーナベイサンズ」のカジノ敷地面積はたったの2.6%です。

単にカジノのディーラーやスタッフが雇用されるというだけではなく、上記のような周辺施設に大量の雇用が生まれる見込みがあるというわけです。

大阪府・市は、IR開業によって関連施設での雇用を約15,000人創出することができると見込んでおり、雇用が増えることによる経済効果も期待されています。

インフラ整備による地域の活性化RECESSION

インフラ整備による地域の活性化

IR(カジノを含む統合型リゾート)が誘致されることになれば、訪れる国内外からの観光客が駅や空港からIRまで行きやすくなるようにインフラ整備が進むため、地域の活性化に繋がります。

大阪のIR建設予定地である夢洲は、元々車以外の交通手段がない埋め立て地でしたが、万博やIRの候補地となったことにより鉄道各社による延伸計画が進められています。
大阪メトロによる中央線の延伸計画が進行中であるほか、京阪電鉄・JR西日本・近畿日本鉄道の各社が検討に入っている段階です。

交通インフラが整備されれば、IRに行くことをきっかけに他の観光地に足を運ぶ観光客も増加し、大阪以外の周辺地域の活性化にも繋がると考えられています。

まとめCONCLUSION

IR開業によって見込まれているメリットは、大きく「観光客増加による経済効果」「雇用促進による経済効果」「インフラ整備による地域活性化」の3点です。

特に経済効果への期待が大きく、日本がモデルケースとして掲げるシンガポールのIR「マリーナベイ・サンズ」「リゾート・ワールド・セントーサ」は開業3年目の2013年時点で、2か所合計で2,000億円もの営業利益を生み出しています。
今ではいずれもシンガポールの一大観光名所となっており、もしIRが成功すれば新たな観光名所の誕生による巨額の収益が期待できます。

しかしIRに関して現在でも反対派が多いように、治安の悪化やギャンブル依存症、マネーロンダリングなどの様々なデメリットが挙げられており、今後政府や自治体による対策が望まれています。

IR開業によるデメリットについては、以下の記事にて詳しく解説しています。

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