
カジノ法案のメリットとしてまず一番に挙げられるのは、観光客増加による経済効果です。
カジノ解禁ばかりにフォーカスが当たっていますが、そもそもカジノ法案は「カジノを誘致すること」ではなく、「観光客を誘致すること」を目的としています。
以前、来日した中国人観光客による商品の大量購入、いわゆる「爆買い」が一時話題となりました。この爆買いによって観光客によるマナー違反といったトラブルも多く発生したものの、春節の時期には大阪ミナミの百貨店の売り上げが3~6倍に跳ね上がるなど、その経済効果は確かなものとなっています。
政府は日本の停滞している経済を活性化させるためには観光客を増やすことが大きなカギと考えており、その大きな一手としてIR(カジノを含む統合型リゾート)の誘致を推進しているというわけです。
大阪IRが生み出す経済効果は?
IR開業地として認定された大阪府・市の現時点での計画では、年間来場者数は約2,000万人、3年目の売上高は約5,200億円(純利益約750億円)が見込まれています。
これらはIR事業全体の売上高で、このうちカジノ事業による収益は約4,200億円を見込んでいるとのことです。
IRにより得た収入は、地域の観光や子育て・教育制度の改善など、様々な事業に充てられるため、経済の活性化=地域の活性化としての大きな役割も担っています。