IR（カジノを含む統合型リゾート）を作ることで期待されるメリットは、外国人観光客の増加や雇用の創出による大きな経済効果です。
停滞している日本経済を活性化させるためには訪日観光客の増加は欠かせないポイントとなっており、だからこそ政府も審議見送りや廃案を何度も経験しながらも、なんとかカジノ法案（IR推進法案）を成立させたのです。
しかし、IR（カジノを含む統合型リゾート）の誘致は良いことばかりではありません。
カジノ法案が何度も審議見送りや廃案になったのは、反対派の意見がそれほど多かったということです。
カジノ法案の問題点、デメリットはなんなのかを知っておきましょう。
カジノ法案の問題点として最初に挙げられるのは「ギャンブル依存症患者が増えるのではないか」ということです。
現時点の日本ではカジノは違法となっています。そのため、日本に住む人がカジノでギャンブルをしたいと思ったら、マカオやラスベガスなどカジノがある現地まで赴く必要があり、そのような状態ではカジノ依存に陥る人は少ないといえるでしょう。
しかし、日本にカジノが出来るとパチンコや競馬と同じように気軽に行くことが出来てしまうため、依存症に陥る人が増加するのではないかと問題視されています。
一方、カジノはパチンコ店のように日本中にできるわけではないうえに、他のギャンブルとは違って富裕層をターゲットとしているためにギャンブル依存症が急激に増えるわけではないという意見もあります。
IR（カジノを含む統合型リゾート）を誘致すると、外国人観光客をはじめ多くの人が集まることになるため、犯罪が起こりやすくなり、治安が悪化するのではと問題視する声が多数あります。
カジノは夜遅くまで開いているものですし、日々大金が動く場所です。
犯罪が起こるのではと心配する声はもっともなものでしょう。
マネーロンダリングとは資金洗浄ともいい、暴力団など反社会的組織が犯罪など違法な手段で得た資金を普通に使用できる資金に転換していくことです。
古くからカジノはマネーロンダリングの場として使われてきているため、日本のカジノがマネーロンダリングの温床になるのではないかと危惧されています。
日本はマネーロンダリング対策が遅れており、過去にマネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織、金融活動作業部会（FATF）から名指しで「法整備が不十分である」と指摘されたことがあるほど。
カジノが組織犯罪に利用されたりすることのないよう、厳重な対策が必要です。
カジノ法案を反対意見として最も多い「ギャンブル依存症」ですが、実際のところ、日本は既にギャンブル依存症が蔓延しています。
厚生労働相の調査によると、生涯でギャンブル依存症の疑いのある状態になった人は3.6％。
これを国勢調査のデータに当てはまると約320万人にのぼる計算になります。
既にこれだけのギャンブル依存症の危険性に晒されている人がいるにもかかわらず、日本のギャンブル依存症対策はかなり遅れているのが現状です。
日本のギャンブル依存がこれほど広まっている原因として、街中の至る所にあり、安金額から気軽に楽しめてしまうパチンコ、パチスロの存在が大きいと考えられています。
現に、上記の調査でお金を使った対象としてもっとも多かったのもパチンコ・パチスロでした。
現在、政府はカジノ解禁に向けてギャンブル依存症対策に乗り出しています。
カジノのためだけでなく、既存のギャンブルでの依存症患者のためにもしっかりとした対策をとることが望まれています。
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