カジノ法案 (IR推進法案)とは?目的・メリット・候補地など徹底解説

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カジノ法案 (IR推進法案)とは?

カジノ法案 (IR推進法案)とは?

カジノ法案はまたの名をIR(統合型リゾート)整備推進法案といい、IR推進法案とも呼ばれます。

IR(統合型リゾート)とは、カジノ、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設(スパ)などを一体化した複合観光集客施設のことをいいます。

シンガポールのIR(統合型リゾート)
▲シンガポールのIR(統合型リゾート)

カジノ法案(IR推進法案)の内容を簡単に説明すると、「カジノを含む統合型リゾートを設置するための法律」ということになります。

「MICE」とは
Meeting(会議)、Incentive Travel(研修旅行)、Convention(国際会議)、Exihibition/Event(展示会/イベント)、それぞれの頭文字をとった造語。

カジノ法案の目的は、観光客増加による経済効果アップ

カジノ法案(IR推進法案)の目的として、政府は以下のように述べています。


(目的)第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。

(基本理念) 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

(※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案より一部引用)

ざっくりと要約すると・・・

「IR(統合型リゾート)を作って観光客を呼び込み、財政難を改善させよう!」

「IR(統合型リゾート)にはカジノ施設が含まれているから、適切に管理・運営しよう!」

というものです。

主にカジノ法案と呼ばれていることから、単にカジノを解禁するための法律と考えられることも多いのですが、あくまで目的は観光客を集めることであり、その観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR(統合型リゾート)というわけです。

カジノ法案には観光客の増加による経済効果の他、雇用の促進など数々のメリットが見込まれていますが、同時に治安の悪化やギャンブル依存症の増加など問題も抱えており、その問題に対する政府の対応が注目されています。

カジノ法案成立後の動き。日本初のカジノはいつできる?

日本で長らく違法とされてきたカジノが解禁される(=カジノ合法化)になるということで、日本国内のみならず世界からも関心が寄せられてきたカジノ法案。

2016年12月にようやく衆院内閣委員会にて可決しましたが、これですぐにカジノができるというわけではありません。

カジノ法案成立後の動き。日本初のカジノはいつできる?

カジノ法案(IR推進法案)は、あくまで「これからIR(統合型リゾート)を作るのを推進していきますよ」というプログラム法であり、実際にIR(統合型リゾート)を作るには具体的な規定を決めていく必要があるのです。

このIR(統合型リゾート)を作るうえの具体案や規定を取り決めたものを「IR実施法案」といい、カジノ解禁にはまずこのIR実施法案を成立させる必要があります。

IR実施法案の成立後にも、カジノ解禁に向けた法整備、実際にIRを誘致する場所の決定、建設業者の選定などやることは山積み。
それからようやく建設に移るわけですから、実際に日本でカジノがオープンするのは2025年前後になるのではないかと考えられています。

最新情報

IR推進法案(カジノ法案)成立から1年以内、つまり2017年12月までの成立を予定していたIR実施法案ですが、2017年10月に行われた衆議院解散選挙の影響で先送りとなりました。

【→衆院解散でカジノ実施法案成立の先送りが決定

日本人のカジノ利用は制限されるってホント?

日本人のカジノ利用は制限されるってホント?

日本にカジノができたら、パチンコや競馬のように気軽にカジノが楽しめるようになる・・・そんな風に考えている人も多いと思いますが、政府はIR(総合型リゾート)誘致に向けた話し合いの中で「日本人(と在日外国人)のカジノ利用の制限」を盛り込む方針を固めています。

日本人のカジノ利用制限の目的は、IR(総合型リゾート)誘致の大きな争点となっているギャンブル依存症対策です。

現在までに提示されている具体的な制限は以下のようになります。

【1】カジノ入場時にマイナンバーカードを提示&回数制限

日本人客は入場時にマイナンバーカードを提示することを義務付けられます。

これにより政府のカジノ管理委員会が利用回数を把握することが可能となり、入場回数の制限をかけることができるというわけです。
入場回数制限は1ヶ月単位と1週間単位でそれぞれ規定し、上限を超えると入場を断る仕組みを作ることを目標としています。

ただ、現在マイナンバーカード交付率は非常に低く、カードの普及策も併せて提示するべきだという声もあがっています。

【2】入場料を徴収

日本人客は入場料を徴収されます。
政府がIR(総合型リゾート)のモデルケースとして参考にしているシンガポールでは、自国民に対して100シンガポールドル、日本円にして約7,000~8,000円の入場料を徴収しており、それを水準に入場料を決める見込み。

また、この入場料を地域の発展や公益に活用していくことで、ギャンブル依存症対策だけでなく周辺住民への理解も得る狙いがあるようです。

【3】クレジットカードによるチップ購入を禁止

外国人観光客はクレジットカードでのチップ購入が可能ですが、日本人は現金でのみ購入可能となります。

そのほかのギャンブル依存症対策は?

ギャンブル依存症対策として、日本人の利用制限のほか、ギャンブル依存症に悩む本人および家族の申告に応じて入場制限をかける措置をとること、また相談窓口の設置を義務付けるなどの対策が挙げられています。

また、IR(総合型リゾート)施設の区域外では看板やポスターを原則と禁止する、また区域内であっても未成年者に対するビラ配りや勧誘は禁止とすることなど、広告や宣伝に関する規制もいくつか提示されています。

カジノ法案成立でパチンコ業界に影響が出る?

カジノ法案成立でパチンコ業界に影響が出る?

カジノ法案成立により、日本におけるカジノ解禁が現実味を帯びてきました。
既存のギャンブル業界では、「客がカジノに流れ込み売上が減少するのではないか」という懸念があるようです。

特に影響が大きいと考えられているのは「パチンコ」です。
近年、遊戯人口・店舗ともに減少が続き、縮小傾向にあるパチンコ業界だけに、カジノへの客の流入が業界衰退に拍車をかけるのではないか、と考えられているようです。

さて、実際にパチンコ業界に影響があるかどうかですが、「カジノはパチンコの脅威にはならないのではないか」という見方が強いようです。

そう考えられる理由としてはまず客層の違いが挙げられます。
カジノのメインターゲットは「観光客」「富裕層」であり、パチンコのメインターゲット層は「店舗近隣の住民」「庶民」であることから、客の流入はさほど多くないのではないかと考えられているようです。

また、カジノは全国各地に出来るわけではないというのも理由として考えられます。
IR(統合型リゾート)としてオープンされるカジノは規模が非常に大きいため、各地にポンポンと設立できるものではありません。

一方、パチンコ店は衰退したと言われる現在においても1万を超える店舗があります。
そのため、カジノの影響を受けるのはカジノ施設近隣のパチンコ店に留まるのではないかと考えられているのです。

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